ジョブ カード センター。 ジョブカードセンターとは?

ジョブカードセンターとは?

ジョブ カード センター

厚生労働省委託事業として実施していた「ジョブ・カード講習事業」は 平成31年3月31日をもって終了いたしました。 本ホームページでは、平成30年度に実施したジョブ・カード講習のテキストのダウンロード、講義動画の視聴、作成支援実績報告、登録情報変更、アドバイザー証の再発行手続き等ができます。 平成31年4月1日以降は、新規講習及び更新講習の実施予定はございません。 つきましては郵送日 消印日 が2019年9月18日以降の場合は、送付書類の返信用封筒に404円分の切手を貼付いただくようお願いいたします。 が以下の通り変更となります。 予定では2020年2月6日までは変更前のURLでも当HPを閲覧いただくことは可能ですが、2020年2月7日以降は変更後のURLでしか当HPを閲覧できなくなる想定となりますのでご留意ください。 変更後のURLでしか閲覧できなくなる正式な日程については決まり次第改めて周知させていただきます。 job-card. mhlw. 今回の変更では、新たに実践的能力証明シートの活用状況を把握するための項目を追加しました。 ジョブ・カード作成支援にあたっての知識の習得・確認用等にご活用ください。 <ジョブ・カード講習の終了について> ジョブ・カード講習は、ジョブ・カード制度創設当時、ジョブ・カードの交付を担うべきキャリアコンサルタント有資格者数が十分でなかったことから、必要最低限の質を保ちつつ、その量的不足を補うために、ジョブ・カード作成アドバイザー(旧登録キャリア・コンサルタント)を養成するための講習として開始しました。 平成28年度のキャリアコンサルタント国家資格化以降、キャリアコンサルタント登録者が順調に増加してきており、ジョブ・カード作成支援のための体制整備が図られたことから、平成30年度をもってジョブ・カード講習を終了することとしました。 ジョブ・カード講習の終了により、平成31年度以降にジョブ・カードの作成支援ができるのは、職業能力開発促進法(以下「法」という。 ジョブ・カード作成アドバイザー証の有効期間が終了したら、ジョブ・カードの作成支援はできなくなります。 2024年3月31日までに、ジョブ・カード作成アドバイザー登録者全員の有効期間が終了することとなります。 <ジョブ・カード制度について> (平成27年10月1日) 職業能力開発促進法の一部改正に伴い、ジョブ・カード制度が一部改正されました。 「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)において、ジョブ・カードは学生段階から職業生活を通じて活用し、自身の職務や実績・経験、能力等の明確化を図ることができるものとなるよう、コンセプトを抜本的に見直すとされていました。 新制度では、職業訓練受講者、求職者のみならず、学生や在職労働者も対象に含み、「生涯を通じたキャリア・プランニング」、「職業能力証明」のツールであることをコンセプトに、求職活動、職業能力開発などの各場面において一層活用されるよう、活用方法、様式等を見直しました。 詳細はからご覧ください。

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ジョブ・カード講習について

ジョブ カード センター

ジョブ・カードの概要 また、自らのキャリア・プランを踏まえて、必要に応じて、公的職業訓練の機会の提供等の支援を受けるなどにより、職業能力開発を行い、訓練の成果等の評価をジョブ・カードに記入します。 さらに、訓練の成果等の評価、職業経験等を記入したジョブ・カードの「職業能力証明」の機能を活用して求職時の応募に活用するなど、労働者等の中長期のキャリア形成にそって活用します。 このように、作成したジョブ・カードを活用し、キャリアコンサルティングや、職業訓練を受けることができます。 また、これまでの職業経験や、免許・資格、学習歴、職業訓練機関や企業からの評価結果等をジョブ・カードに取りまとめ、自身の職業能力を証明する書類として求職活動で活用することができます。 そのほか、一部の職業訓練や教育訓練等を受講する際には、訓練受講の必要性をより明確にすること、また、訓練の効果を高める等の目的にジョブ・カードの作成が必要とされています。 こうした訓練は、最後に訓練の成果を評価します。 ジョブ・カードの作成支援は、キャリアコンサルタントやジョブ・カード作成アドバイザーが行います。 1 キャリア・プランニングでの活用 生涯を通じたキャリア・プランニングのためのツールとして、個人の履歴や、キャリアコンサルティング等の支援を通じた職業経験の棚卸し、キャリア・プラン(職業生活設計)等の情報を、ジョブ・カードに蓄積するとともに、その後のキャリアコンサルティング等の際には、蓄積した過去の情報を抽出し活用できます。 2 在職労働者の実務能力の証明 訓練の受講者のみならず、在職労働者の実務経験を通じ発揮される職業能力を企業がジョブ・カードを活用して評価することによって、労働者自身のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進が期待できます。 3 専門実践教育訓練における活用 中長期的なキャリア形成支援を目的に拡充された教育訓練給付の対象となる専門実践教育訓練においては、受講前にジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受けることにより、その訓練の受講をその後の職務に活かすことができます。 4 教育訓練における活用 教育訓練受講前、受講中、受講後にジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを実施することで、訓練受講の必要性の明確化、職業意識の向上、訓練効果の向上、円滑な就職の促進が期待されます。 また、教育訓練実施機関が訓練の成果を評価し、その成果を記載したジョブ・カードを作成することで、受講者は職業能力の証明をすることができます。 求職者の方がジョブ・カードを活用する主なメリット 1 求人における活用(1) ジョブ・カードを履歴書の追加資料などとして活用することにより、履歴書だけでは分かりにくい応募者の職業能力に関する情報を、決められた様式によって得ることができます。 なお、応募書類として活用されるジョブ・カードの情報は労働者本人の意思により提出されるものです。 本人の意思に反して提出を求めることはできません。 2 求人における活用(2) においてジョブ・カードを活用することにより、訓練成果を業界共通の「ものさし」によって訓練の評価をすることができます。 また、一定の要件を満たす場合には、国からの を受けられます。 3 在職労働者の職業能力の評価における活用 ジョブ・カードを活用して在職労働者の実務成果、職業能力を評価することにより、在職労働者のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進を図ることができます。 また、一定の要件を満たす場合には、国からの を受けられます。 4 在職労働者へのキャリアコンサルティング等での活用 在職労働者の職業能力開発の促進のため、事業主によるキャリアコンサルティング、職業訓練等を行う場合、ジョブ・カードを活用することにより、訓練の必要性が明確になるなど、これらの取組みが一層効果的なものとなります。 また、一定の要件を満たす場合には、国からの を受けられます。 5 求職活動支援書」の作成における活用 在職労働者(45歳以上の65歳未満)が離職することとなり、事業主が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく「求職活動支援書」(任意様式)の作成を行う場合に、ジョブ・カードの情報を活用することができます。 また、45歳未満の離職予定の方に対しても同様の書面を交付することにより、円滑な求職活動を支援することができます。 ジョブ・カードには何種類かの様式があります。 このサイト(ジョブ・カード制度総合サイト)ではジョブ・カードの様式と、ジョブ・カードの作成を支援するジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアを提供していますので、これらから様式を入手してください。 パソコン上などでダウンロードした様式に記入したり、印刷したものに直接書き込むこともできます。 ジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアを使ってジョブ・カードを作ることもできます。 ジョブ・カードの具体的な作り方はジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアの作成支援機能の他、このサイトでも説明していますので、説明を見ながら記入することができます。 ジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアについての詳細は以下のボタンをクリックしてください。 ジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアを使わずにジョブ・カードを作成する場合は、次の様式のファイルをダウンロードして使用してください。 シート名 PDF Excel 記入例 (一番近いと思われる記入例をダウンロードしてください) キャリア・プランシート (就業経験がある方用) 記入例1 記入例2 記入例3 記入例4 記入例5 記入例6 記入例7 記入例8 記入例9 記入例10 記入例11 記入例12 キャリア・プランシート (就業経験がない方、学卒者等用) 職務経歴シート 記入例1 記入例2 職業能力証明 (免許・資格)シート 職業能力証明 (学習歴・訓練歴)シート 職業能力証明 (訓練成果・実務成果)シート 参考様式 再就職援助措置関係シート 職務経歴書 (ジョブ・カード準拠様式) エントリーシート (ジョブ・カード準拠様式) 分割してダウンロードすることができます。 シート名 PDF Excel 記入例 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (ホワイトカラー分野/学生・社会人(エントリ)向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (ホワイトカラー分野/社会人向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (医療・介護分野/学生・社会人(エントリ)向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (医療・介護分野/社会人向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (IT分野/学生・社会人(エントリ)向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (IT分野/社会人向け) 実践的能力証明シート (振り返りワーク).

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ジョブ・カード制度について

ジョブ カード センター

個人情報の取り扱いについて 株式会社パソナ(以下「当社」といいます)は、当社が厚生労働省より受託した「令和2年度キャリア形成サポートセンター事業」(以下、「本事業」といいます)に伴い取得する個人情報を以下の通り取り扱います。 1.利用目的について ご提供いただいた個人情報は、本事業に係るイベント・セミナーの申込み受付、本事業への参加促進のための連絡、本事業に係る保険手続きその他の管理、本事業に関連する当社事業に関する資料の送付提供、お寄せいただいたお問合せ・お申込み・ご意見などの受付・回答・管理、当社及び厚生労働省が開催するイベント・セミナーのご案内、統計データの作成、ホームページ、Facebook等のソーシャルメディアなど人の写真の掲載等のために利用します。 2.共同利用について ご提供いただいた個人情報は、当社の管理責任のもと厚生労働省と共同利用いたします。 共同利用する項目:参加申込書に記載の個人情報 共同して利用する者の範囲:厚生労働省 共同して利用する者の利用目的及び予め許可を得たうえで行う写真の撮影の目的:本事業の実施・運営、ホームページ、Facebook等のソーシャルメディアなど人の写真の掲載。 取得方法:参加お申込み用紙、イベント・セミナー時の会場内での撮影 なお、ご提供頂いた個人情報は、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なしに第三者へ提供することはありません。 3.外部委託について 当社が定める個人情報保護体制の水準を満たす委託先に個人情報を委託する場合があります。 4.個人情報の任意性について 個人情報を提供していただくことは任意によるもので、何ら強制するものではありません。 ただし、個人情報を提供いただけない場合には、利用目的に記載された事項をご利用できないことをご了承ください。 5.個人情報の開示、訂正、削除について 個人情報保護法に基づく、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」という)について当社は、下記の相談、苦情窓口が対応いたします。 開示等のご依頼に際しては、ご本人確認とご請求内容等が必要になりますので、当社所定の必要書類にご記入のうえお申出いただきます。 また、次のいずれかに該当する場合には、開示等の対象になりません。 *法令又は当社の諸規則に違反する行為の調査に関わる情報 *本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害する恐れがある場合 *当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合 *他の法令に違反することとなる場合 6.個人情報のお問合せ窓口 本サービス、または個人情報の取扱いについては、下記の窓口まで電話またはEメールにてお問い合わせください。 株式会社 パソナ 「令和2年度キャリア形成サポートセンター事業」運営事務局 TEL:03-6262-6300 / E-MAIL:carisapo pasona. jp 東京都千代田区大手町2-6-2 (〒100-8228 7.個人情報保護管理者 株式会社パソナ 取締役常務執行役員 privacy pasona. jp 同意する.

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