普通 徴収 から 特別 徴収 へ の 切替 届出 書。 住民税「特別徴収切替届出(依頼)書」の記入例、書き方、注意点

川崎市:特別徴収切替届出(依頼)書

普通 徴収 から 特別 徴収 へ の 切替 届出 書

特別徴収切替届出(依頼)書 本人から普通徴収分を特別徴収にする旨の希望があった場合、下記の書類を必ずご提出ください。 特別徴収切替届出(依頼)書• 普通徴収の納付書(未納付分の原本)• すでに納付済分がある場合は、領収書の写し 注釈: 普通徴収の納期限を過ぎているものは特別徴収への切替はできません。 普通徴収の納期限が過ぎている未納付分がある場合は、それを納めた後の残額を特別徴収へ切り替えることとなりますので、ご注意ください。 また、「随時期分」の記載がある納付書については、原則、特別徴収への切替ができません。 特別徴収切替月について 特別徴収への切替月は、原則として切替届出(依頼)書到着月の翌々月以降となります。 切替届出(依頼)書到着日 切替月 令和2年5月31日まで 7月 令和2年6月30日まで 8月 令和2年7月31日まで 9月 令和2年8月31日まで 10月 令和2年9月30日まで 11月 令和2年10月31日まで 12月 令和2年11月30日まで 1月 令和2年12月31日まで 2月 令和3年1月24日まで 3月 注釈:令和3年6月から特別徴収の開始を希望される場合は、令和3年4月15日までに提出してください。 なるべくお早めにお送りくださいますよう、ご協力をお願いいたします。 申請書および記載例• 提出先 〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 江戸川区役所総務部課税課 問い合わせ 課税第一係・第二係 電話番号:03-5662-1008、03-5662-1009.

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特別徴収切替届出(依頼)書|杉並区公式ホームページ

普通 徴収 から 特別 徴収 へ の 切替 届出 書

従業員を雇用する事業主(給与支払者)は、 毎年4月1日現在において在職するすべての従業員等(アルバイト・パート・役員を含む)から、個人市・府民税を特別徴収していただくことになっています。 (地方税法第321条の4) したがって、中途就職者など、他の事業主から給与の支払を受けていた方についても、毎年4月1日現在に在職する会社等において特別徴収の対象となります。 なお、 毎年4月2日以後に新規雇用された従業員等の個人市・府民税についても、届出により特別徴収に切り替えることができますので、ご協力をお願いします。 特別徴収に関する詳細については、「」をご覧ください。 大阪市では、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)の利用促進に取り組んでいます。 特別徴収切替届出(依頼)書はeLTAX(エルタックス)を利用し、インターネットにより提出することができます。 また、給与支払報告書など、その他の個人市・府民税にかかる特別徴収関連手続きについても、eLTAX(エルタックス)により行うことができます。 eLTAX(エルタックス)を利用すれば、特別徴収切替届出(依頼)書等の作成・提出において、チェック機能により入力誤りや計算誤りが防止でき、郵送料等も不要で、1回のデータ送信操作で複数の市町村に提出できるなどのメリットがあります。 平成29年1月以降からは、給与支払報告書を作成する際に、税務署に提出する源泉徴収票も同時に作成することができ、eLTAX(エルタックス)に一括して送信することで、給与支払報告書は市町村に、源泉徴収票は所轄の税務署にそれぞれ提出することができるようになっています。 また、令和元年10月から導入されたeLTAX(エルタックス)の地方税共通納税システムにより、毎月納入する個人住民税(特別徴収)について、全ての市町村に対して一括して電子的に納入することができるようになっています。 上記のように利便性についても大きく向上していますので、是非ご利用ください。

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特別徴収切替届出(依頼)書 江戸川区ホームページ

普通 徴収 から 特別 徴収 へ の 切替 届出 書

「特別徴収」とは、「」の納税方法の1つです。 個人住民税を、給料を支払う 法人が給料から天引きし、天引きした法人が市役所に収める納税方法です。 一方、個人(従業員)が、自ら市役所に納税する方法は「普通徴収」と呼ばれます。 個人住民税の納税方法は、原則的に、「特別徴収」になりますので、サラリーマンの方は、おおむね「特別徴収」の方法により、法人が「個人住民税」を納税しているのではないでしょうか。 今回は、「特別徴収」に関する法人側の手続につき、入社時、退社時に分けてまとめます。 入社した場合の手続 (1) 特別徴収切替依頼書の提出 従業員が入社した場合、法人は、個人住民税を「特別徴収」に切り替える手続として、各市役所に「 特別徴収切替依頼書」を提出します。 ただし、従業員が、前職退職時に「特別徴収引継」を選択している場合は、前職の法人で作成された「異動届出書」に追加事項部分を記載し、市役所に提出することで「特別徴収」が引き継がれます。 ただし、 切替依頼書の提出期限がありますので、事前に各市役所に期限を確認しておく方が安全です。 (市によって異なる。 神戸市は開始月前々月15日必着) 以下の場合は、たとえ「特別徴収」に切り替えた場合でも、来年6月まで(新年度住民税の徴収開始月)、特別徴収する住民税額はゼロになります。 この欄には、 従業員が、その時点までに「普通徴収納付済の金額や期」を記載します。 普通徴収の納期限は第1期~4期までとなっており、従業員入社の際、普通徴収で何期分まで納付済みか?を確認しておく必要があります(「普通徴収納税通知書」で確認可能)。 なお、 普通徴収の納期限を過ぎた部分は、特別徴収できません。 期日超過分は、従業員自身が普通徴収で納付する必要があります。 (普通徴収の納期限~) 1期 6月末 2期 8月末 3期 10月末 4期 翌年1月末 (3) 給与天引き&納税 「特別徴収切替依頼書」を提出すると、後日市役所から「税額通知書」が送付されます。 「税額通知書」には、各月の特別徴収額が記載されていますので、これをもとに、各人の給与明細から住民税を天引きし、天引きした住民税は、翌月10日までに市役所に支払います。 ちなみに・・ 「税額通知書」到着前でも、市役所に電話すれば金額は教えてくれるようです。 (4) 特別徴収での月々の税額 毎月の「特別徴収額」は、特別徴収に切り替える「税額総額」を、「徴収する月数」で割って算定されます。 例えば、8月から特別徴収を開始する場合は、8月~翌年5月までの10か月で割った金額が、毎月の特別徴収額となります(100円未満の端数は最初の月分に加算)。 退職した場合の手続 (1) 給与所得者異動届出書の提出 従業員が退職した場合、翌月10日までに、各市役所に「給与所得者異動届出書」を提出します。 なお、退職社員の再就職先が決まっている場合は、「給与所得者異動届出書」を転職先に送付し、新しい職場が追記の上、各市役所に提出することで「特別徴収」を引き継ぐことが可能です (新しい職場での提出期限も、翌月10日まで)。 未納額の取扱いは、退職月によって異なります(「特別徴収引継」の場合は除く)。 5月 通常通り特別徴収 6月~12月 退職月まで特別徴収。 ただし、普通徴収で4期分まですべて支払済の場合は、上記同様、来年6月まで(新年度住民税の徴収開始月)、特別徴収する住民税額はゼロになります。 休職・転勤の場合 従業員が休職する場合や、転勤等により役所が変わる場合も、「給与所得者異動届出書」を、市町村に提出します。 休職の場合は、当面給与の支払が発生しないことになるため、特別徴収の取扱いは、 退職時と同様になります。 未納額を給与から一括徴収するか、納税者個人が普通徴収で納めるかの選択枝となります。 特別徴収の納期特例 特別徴収は、原則、給与天引きした翌月10日が納期限となりますが、事前申請を要件に、納期が年2回に短縮される「住民税特別徴収の納期特例」の制度があります。 詳しくは「」をご参照ください。 過去の記事•

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