韓国 経済 制裁 効果。 韓国、米に対北制裁緩和を要請へ…協議不調なら単独で北支援も : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン

韓国へフッ化水素での経済制裁の効果!反応に見る日韓関係の今後

韓国 経済 制裁 効果

韓国の「徴用工」のトンデモ判決の問題で、日本は韓国との関係を見直すべきではないか? という機運が高まっている。 判決は日本政府が主張するように「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、徴用工の問題は解決済みの問題であるとうスタンスを全面的に支持している。 一方で、韓国が日本に悪意を向ける政策がまた一つ実施されたことで、日本が韓国との関係を考え直すキッカケになったことは非常に良い機会であると考える。 もう日本では真っ当な論争ができる人材はマイノリティであり、多くの人の怒りと憎しみは思考を拒絶して嫌韓のみに向かっているのだろう。 韓国と国交を断絶してデメリットがないと断言している(こんな人材が産経新聞の重役だったらしい。 大丈夫か?)。 そんなはずはない。 日韓双方、大きなダメージを負う。 馬鹿でもわかる。 それでも、メリットがデメリットを上回るから実施するのであり、早い目に徹底的に叩いておいた方が、長期的に日本の国益に適うなら韓国との断交が戦略と選択となるのであり、こういう馬鹿げた記事が拡散することに絶望感を覚える。 日本は右も左も皆下劣かつ無責任で、まともな人は距離を置いて関わらず、量産された情報弱者が利用されて、社会を動かすことになる危機を迎えるのだろう。 本や論文を読まずに便所の落書きに熱狂する社会。 学者やまっとうなジャーナリストは消え、ヘイトをまき散らす下衆な記者が極論でPVと広告費を稼ぐ。 ディストピアよりもずっと酷い気持ちの悪い社会になりつつある。 先ず立場を明らかにしたい。 韓国はこれまで日本の国益を害し、日本の国富を損なう蛮行の限りを尽くしてきており、日本は韓国と関わるべきではないと考えている。 つまり、できるだけ速やかかつ確実に韓国との関係を縮小すべきだ。 なぜなら韓国との関係は日本にとって百害あって一利程度しかないと考えるからである。 一方で韓国と断交しろ!と叫んでいるネトウヨの皆さまの意見を見ると、それは現実的に厳しいし、彼らが垂れ流すヘイトは日本の国益や評判を損なうだけであり、いかがなものかと思っている。 つまり、韓国は日本にとって有害であるという主張は理解できて支持するものの、その対策として断交!とか、韓国人は日本に来るな!と煽っている人々は危険だと思う。 ナポレオン?の名言に「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」という科白がある。 これはまったくその通りで、韓国ヘイトを繰り広げる人々が国際社会における日本の品格や評判を落としている。 敵を罵倒しても意味などない。 相手にダメージを与えることが戦の定石である。 この辺りの問題点やヤバい現実については、橘玲氏の『朝日ぎらい』()や古谷経衡氏の『日本を蝕む「極論」の正体』()を読んでいただくと良い。 日本は教育の問題なのか、社会人になってから仕事以外のことを学ぶ意欲があまりにも低いためか、問題点は明らかにされども、その解決策や対策についての議論が脆弱であったり、見当違いになることが多々あると思う。 韓国の愚行には、遺憾の意を表したり、ヘイトで対抗するのではなく、戦略的に叩くべきである。 というわけで日本が韓国の愚行に対して実施すべき対策を私案として提案したい。 日本は韓国に経済制裁を課すべきである。 「竹島の侵略」や「従軍慰安婦のねつ造により国際社会における日本の地位と名誉を著しく傷つけていること」「新日鉄住金の特殊鋼板の製造技術が流出」など、挙げればきりがないけれども、日本の国益と国富を損ねてきた事実に対して徹底的な制裁を発動すべきだ。 遺憾の意などを示しても何の意味もないし、韓国を罵倒しても解決にはならない。 相手(韓国)に確実にダメージを与えて自国(日本)を利する戦略を実施しなければならない。 必要なのは経済的な制裁を効果的に実施することであり、野党や左の人々の韓国擁護は国益を棄損するモノであり、ネトウヨの情緒的な議論も意味をなさない。 韓国に経済的に圧力をかけて、かつ日本が利益を得るための合理的な戦略を描ける人材が日本には欠けているのではなかろうか? 例えば、アメリカ軍のTHAADシステムを在韓米軍に配備するにあたり、中国が韓国の観光産業他を徹底的叩いたように、制裁と報復は中身のあるものにしなければならない。 中国の超合理的な戦略は、米国が恐れて米中貿易戦争に持ち込むほどなのに、日本は少しも学ばず酷い政策ばかりで、為政者とマスメディアに根本的な問題があるのではなかろうか? いずれにせよ、渡瀬裕哉氏の提案を全面的に支持したい。 (追記) 日本の対韓国戦略の要旨が村野将氏の論説()に凝縮されている。 本記事を読むことを強く勧めたい。 論点を恣意的に意訳させていただくと(感想を述べさせていただく)と、• 韓国は有事(日中紛争や日朝紛争)の際に日本を後ろから撃ってくるリスクがあるので信用できない(馬鹿馬鹿しいくらいに自明のことだが、これを理解していない人が多い)。 例えば日朝紛争勃発時、日本が北朝鮮に反撃した際に、韓国が日本に味方することがあり得るか? 否、韓国は間違いなく北朝鮮の側に立つだろう。 韓国が日本を正面から撃ってくる可能性さえある。 日中紛争もしくは米中紛争が勃発した際にも、韓国は中立の立場をとる、もしくは中国に味方するだろう。 中国からの圧力に歯向かえるはずもかく、おそらくコウモリ的に振る舞うのは、これまでの実績からも明らかである。 例えば、南北北朝鮮が協力して日本に敵意を全面的に剥き出して恐喝してきたらどうするのか? 村野氏が述べる通り「日本が韓国と日常的に敵対するようなシナリオに進むのを回避する努力」が必要なのだ。 中国の側で戦略を考えてみるとわかりやすい。 米国との対立は出来るだけ避けたい。 それでも中国の夢(中国が世界の覇権を握る)道は譲りたくない。 中国の覇道を邪魔する者の排除のために、北朝鮮や韓国は属国として利用価値は高く、日中関係を維持しながら日本を陥れたりプレッシャーをかけるためには韓国を活用するだろう。 中国が一番避けたいのは、日米間同盟の強化であろう。 だから日韓対立を火消しするインセンティブは欠片もなく、油を注いでもおかしくない。 というわけで、前提条件整理と現状分析を経なければ効果的な戦略を打てるはずもなく、その糧として素晴らしい記事であるので、とにかく読んでいただければと思う。 必要なのは、日本と韓国の対立を煽ることではなく、韓国を確実に弱体化させる一手を打つことだ。 以下具体的に記す。 箇条書きで失礼。 一番望ましいのは「」と同様の徹底的な経済制裁である。 多国間制裁は困難でも、二国間制裁は可能ではないだろうか? 金融制裁及び海外旅行を禁止するだけでも大打撃を与えられる。 流石にここまで厳しい制裁は困難であるので、現実的にもっとも有効であるのは、韓国が在韓米軍へのTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)配備を決定した際に、中国が韓国に経済制裁を課したような内容()である。 中国の共産党政治の是非はさておき、中国の戦略は合理的かつ効率的で日本は学ぶべきだ。 もしくは、現在進行中の「米中貿易戦争」でアメリカが中国に発動したような関税制裁や輸入制裁措置でも良いだろう。 これが模倣しやすいのは、制裁理由をそのまま活用できる点にある。 韓国が日本の知的財産権を侵害しているなど正当な理由はいくらでも主張できるだろう。 韓国への制裁の主張をすると、日韓関係が悪化すると日本にとっても損害があるという反論を返す人が多くいるのだけれども、日本の経済&貿易にとって、韓国は完全に競合であることを忘れてはならない()。 韓国と日本の主要50大輸出品目は半分以上が重なっている。 日本の産業は輸出企業が支えているといっても過言ではない(現実は違うけれども一般論として)。 その日本の輸出品目、例えば黒物家電、白物家電、自動車、鉄鋼、造船・・・代表的な主要輸出品目をざっと挙げてもほとんどすべてバッティングしている。 以前リサーチした際の少し前のデータで恐縮だが()日韓貿易は以下の状況である。 韓国の輸出額(2011年):5552億ドル(内対日輸出額:396億ドル)• 韓国の輸入額(2011年):5244億ドル(内対日輸入額:683億ドル)• 超ざっくりな計算になるが,5552億ドルから対日輸出(396億ドル)を引いた約5150億ドルの半分2500億ドル少々が日本の輸出産業とバッティングをしていることになる。 中には日本の技術を盗んだり模倣したものをベースとした商品やサービスもある。 ウォン安を背景に世界市場で展開し日本企業の利益は奪われ続けてきた。 日本企業の不甲斐なさもあるだろうが、半導体を筆頭に韓国にどれだけ日本の産業が奪われてきたことか。 竹島侵略、反日教育、誤った歴史情報の流布、産業スパイ、在日朝鮮人の犯罪 等々、韓国が日本にどれだけ悪影響を与えているかは各々が判断いただくとして、こうして経済的な面から眺めてみれば、日本と韓国が友好関係を結ぶメリットはほとんどない。 という仮説も成り立つ。 そもそも、日韓友好という言葉を見聞することに違和感を覚える。 というのも、韓国社会では「反日&卑日」は義務教育課程から徹底されており、韓国の宗教のようになっている。 恨み憎しみ搾取の対象と考えられている日本。 どうして日韓が友好関係を築けるだろうか? 嫌われたり憎まれたりしている相手と仲良くなれるのは宗教の世界であり、現実問題として裏切りのリスクに怯えながら良好な関係の維持は無理だろうし、デメリットだらけではないか。 日本は対北朝鮮の協力国として韓国を位置付けているものの、これまでの韓国が日本を陥れてきた歴史や、韓国が非友好的な敵国として日本を認定している以上()、友好国として機能するはずもなく、米国は韓国を中国共産党からの防波堤にしようと考えているフシがあるが,歴史的に見れば朝鮮半島自体がそもそも中国の属国であり、近年の中国の国力強化に伴う蝙蝠ぶりを鑑みても、その願望は叶えられるとはとても思えない。 ちなみに、北朝鮮と韓国が別の国&体制であるかのように報道されることが多いが、同じ民族の北朝鮮と南朝鮮にどんな違いがあるのが疑問である。 たまたま南北戦争でアメリカが南の民主化を手伝っただけであり、民族の本質が変わるはずもないだろう。 北朝鮮が日本を騙してきたことと、韓国が日本を陥れてきたことはそっくりである。 そのため、日本の平和の維持と成長に向けた舵を切るために韓国への経済制裁を主張したい。 アメリカがイランを「悪の枢軸」と呼び敵国認定したように、日本も韓国を経済的に仮想敵国とみなして、徹底的に叩くのが良いのではないだろうか。 インバウンド消費についても「韓国から日本への旅行者数:約714万人」に対して「日本から韓国への旅行者数(出国者数)約231万人」(いずれも2017年)であることから、韓国人旅行者が減るのは日本経済に打撃だと指摘されるけれども(-訪日した外国人観光客全体の約25%は韓国人だったが、日本で使ったお金は全体の約12%。 1人当たりの消費額も韓国人は7万円台と、中国人の3分の1にも満たない-)ことからも双方痛み分けとなるだろうし、日本が観光産業に補助金や補填金を支払う政策を実施すれば良いのではないか。 1997年のアジア通貨危機が記憶には新しいけれども、たった20年前に韓国は国際通貨基金(IMF)の援助を要請する事態であった。 その再現を仕掛けるのも一つの戦略である。 アジア通貨危機は日本も大きなダメージを負ったけれども、計画的に崩すとなれば話は別だ。 日本の金融機関に戦略を機密情報としてリークして、韓国ウォンと韓国総合株価指数(KOSPI)へのショートポジションを建てると良い。 単純ショートだけでなくプットオプションやクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)など金融商品を駆使して売り仕掛ける。 債権回収できるギリギリの水準まで叩くのだ。 ジョージ・ソロスが1992年にポンドを売り浴びせ、安くなったところで買い戻すという取引を実行してイングランド銀行を負かしたけれども、日本も21世紀の空売りの戦略を検討したらどうだろうか。 情報漏洩やスキルに疑問のメガバンクや国内証券会社に依頼するのではなく、村上世彰氏や超有能な人材にお願いするのが良い。 なお「」は最高に面白くオススメ。 日本社会の非合理的で非効率的な部分が生々しくて良い。 おそらく年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)はロングポジションしか建てていないだろうから、ヘッジの意味でもショートポジションを構築するのは投資妙味があるのではないだろうか。 ポジションするからには確実に勝つ。 勝つまで空売りし続ける。 アメリカが中国に経済制裁を発動したのは、現時点で叩いておかなければアメリカが支配する世界が維持できないと考えたからであり、現時点ではアメリカは中国に勝てるとソロバンを弾いたからこそである。 日本は現実的なライバル(敵)の不正を叩くべきで、勝てない戦をするべきではないと考える。 韓国には勝てるのだ。 世の中は公正なことや正しいことで動いているのではなくて金と損得で動いている。 だからどれだけ日本の主張が客観的に正しく論理的に立証しようが、韓国にとって都合の良い判決が出る可能性もある。 加えて、韓国がおかしいとか韓国人は間違っていると指摘して客観的に論破したところで何の改善にもならず淡々と制裁をする他ない。 国際司法裁判所で勝ったとして何の利益があるのか? というのも重要な視点であると考える。 名誉を守るのも重要だけれども、直接的な日本国益の最大化は併せて訴求すべきではないか?• というのも右翼やネトウヨやそれに洗脳されてしまった人々は、中国と韓国を同一視して敵視する傾向があり、これは度し難い程に情報弱者であると考えるのだけれども、非常に危険な思考であるのだ。 残念ながら(おそらく)日本はもう中国に太刀打ちできない。 経済規模だけではなく、ヒト・モノ・カネ・テクノロジーの総量で比較にならないからだ。 そもそも、欧米人に日本と中国は同じような国でしょ?とか日本と韓国に違いがあるの?などと混同されると怒り狂うのに、中韓を同一視して反日ガー!とか叫ぶ人々の思考回路はどうなっているのだろう? 国語と算数の義務教育は機能していないのか。 実際に日中関係は尖閣諸島を抱えていたり、防衛上の一番の脅威であるが、中国は日本だけ侵略をしているのではなく「中華民族の偉大なる復興」を目指して全方位的に世界征服を目指しているのであり、南沙諸島や西沙諸島を筆頭に人工島まで建設してしまう国なのだ。 フィリピンやタイ、ベトナム、等々へも進出している。 尖閣問題は中国にとってはその一つ。 中国に強気で尖閣問題に接しろと唱える方に限って、ロシアのプーチン大統領に好意的で北方領土問題に甘かったりするわけで、ロシアは軍事力がヤバいという計算ができるなら、中国も同様にヤバイ強いよねという議論が成り立ちそうなのにそうはならないのが不思議である。 しかし韓国は違う。 日本への憎しみや怒りの教育と洗脳をベースに、日本をいかに陥れるか、日本からどれだけ金を奪えるかを考えており、中国人が超打算的で経済合理性を最優先するのと違って、恨みだの感情的な判断で卑日政策を進めてくる。 中国とはお互いの利益が一致すれば物事は前に進められるし、対象によってはWin-Winの関係が成り立つけれども(経済最優先だから)、日本と韓国は韓国がWINして日本がLOSTする契約でなければ韓国は許容しないので、日韓友好を進めるのは難しい。 中国の話に戻ると、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の政策は壮大過ぎて成功の可否は見通せないけれども、返済不能な金額を貸し付けて(中国人を移住させて)開発し、重要な土地や施設を譲渡させたり接収するのは植民地支配的で鬼畜の所業だと思いつつも、戦略的には合理的なことこの上なくて唸る。 日本とは関係なしに,韓国では「人の足を引っ張るのは当たり前」なのです。 日本の足を引っ張るのは韓国の国民的楽しみなのです。 韓国ではそれ(人の足を引っ張って自分を高めること)が「恥ずかしいこと」とは認識されていないのです。 「人の足を引っ張ってこそ自分が上にあがれる」と考えるのが普通です。 韓国を訪問した世界の著名人は必ず「キムチが好きか」「韓国が素晴らしい国と思うか」「日本は反省が足りないと思わないか」との質問を韓国メディアから浴びせられ「YES」と答えることが求められます。 韓国紙には「キムチはワンダフル!」「韓国は美しい国だ」「日本は反省しろ」といった「世界の声」が載り続けています。 訪韓した外国人に対し韓国メディアは「日本は卑しい存在だ」と訴えて談話を引き出し、大統領は世界を巡りながら「日本の劣後性」を宣伝して回るのでしょう。 「」 関係のない国にまで日本批判を展開 日本が辟易する反日大統領 朴槿恵 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、就任以来一貫して反日の姿勢を取っており、日韓首脳会談さえも拒否し続けている。 それぞれの国には特有の事情があるため、同氏の反日感情それ自体は特に驚くには当たらない。 しかし、同氏が海外諸国の首脳と会談するとき、ほとんど例外なく日本への批判を繰り返していることにはいささか辟易する。 米国訪問時には議会のスピーチの中で、明確に日本批判を展開した。 また、11月に入ってから行った欧州訪問での会談の席でも、英国、フランス、ベルギーの首脳に対して「日本と話しても意味がない」と厳しく日本を非難する発言を繰り返している。 「」 あえて竹島に上陸、敵愾心を丸出しに 日韓に横たわるのは慰安婦問題ばかりではない。 韓国国会の教育委員会は10月10日、李燦烈教育委員長ら10名余りが国政監査のために10月22日に竹島に上陸することを発表した。 今回の竹島上陸は政府関係者として2012年8月10日に初めて上陸した李明博大統領(当時)から数えて12例目に当たる。 文大統領も2016年7月に上陸した。 李委員長らは韓国教育部と反日で知られる東北アジア歴史財団から日本の教科書問題などについて説明を受けた後で竹島に向かう予定で、その政治的な意図は見え見えだ。 ちなみに韓国教員団体総連合会は10月25日を「独島の日」とし、その前後1週間を「独島週間」に指定。 全国的な運動に発展させるための竹島アピールに余念がないが、この時期の竹島上陸はこうした運動に乗じようとするものだろう。 これに対して日本政府は早速、東京で長尾成敏北東アジア第一課長から呉盛鐸在京韓国大使館参事官に対し、ソウルで水嶋光一在韓国日本国大使館総括公使から金容吉韓国外交部東北アジア局長に対し、さらに北京で田村政美アジア大洋州局参事官から崔鳳圭外交部東北アジア局審議官に抗議し、計画の中止を求めた。 これに対して李委員長が所属する「正しい未来党」(野党第2党)は「日本は独島の草、石、ひとつもむやみに触ることはできない」と過剰に反応。 「あきれる日本の反応は後にして堂々と独島を訪問し、当然すべきわれわれの領土考証を実施して守備隊の激励活動を展開する」と敵愾心を丸出しにしている。 10月11日に韓国・済州島で行われた国際観艦式で、日本の海上自衛隊の旭日旗掲揚を拒否された問題も忘れてはならない。 韓国国防省は艦船の中央マストに韓国旗と国旗を掲揚することを要請したが、海上自衛隊は国内法で旭日旗の掲揚が義務付けられるため、派遣を断念している。 従軍慰安婦が、軍人以上の高額の報酬を提示した募集によって集められたことは、紛れもない事実だ。 1965年の日韓基本条約で全て解決することに韓国が合意している以上、国家としての賠償もできないしするべきでもない。 買い手と売り手がいるからビジネスとして成り立つ。 売春の是非はともかく韓国人売春婦は稼いでいた。 韓国人の売春は歴史的にも外貨獲得手段の一つであった。 この事実が前提にあるにも関わらず、日本から搾取できると踏んだ韓国(政府)は、朝日新聞がでっちあげた従軍慰安婦という言葉に飛びつき、日本は敗戦国という立場の弱さもあり,民間側から追加で莫大な費用を支払った。 従軍慰安婦案件では,韓国が詐欺ビジネスに成功しぼろ儲けした。 その片棒を担いだのが朝日新聞。 () 日本と韓国の慰安婦問題は日本の残念な対応により韓国が勝利してしまったが、完全に完結した。 しかし、韓国では反日政策が民衆の支持を得るので、選挙の度に選挙対策・支持率上昇を狙って、蒸し返している。 その時々の為政者の思い付きと反日思想で動く国とはまともに付き合うメリットは日本にはほとんどなく、経済制裁を発動して徹底的に弱体化させつつ日本の国益最大化を目指して欲しい。 カネをドブに捨てたならいざしらず、日本を憎む相手をに餌を与えて牙をむく相手として育ててしまったのだ。 もう手遅れだけれどもこれ以上一銭たりとも日本が韓国にカネを与える必要はないし、そもそも中流層が総貧民化しつつある日本には無駄金使う余裕なんて少しもないのでなかろうか。 (追記) 韓国の国民性や異常さを理解するために、藤原かずえ氏の分析が大変にわかりやすい。 (追記)少し前の情報になるが、韓国関係の記事の大抵は韓国が好きか嫌いかのポジションをデータ収集したものを発見した。 日韓関係の日本のメディアが発信する情報に読むに値する情報はほとんどないけれども、この記事ネタは興味深い。 欧米はいうまでもなく、中国人観光客に依存している観光地、中国や東南アジアと輸出入している企業など、日本は貿易大国なので諸外国とのビジネスは大きなウェイトを占めているのだけれども、日本-韓国 のビジネス関係の重要性は相対的に低く、日韓貿易で日本に得は少ないと示したとおりで、ビジネス最前線での韓国不要論がひとつの調査結果として露呈したわけだ。 日韓関係断絶に向けて粛々と舵を切ってもGDPに影響はほとんど出ない、と仮説を主張したい。 断交云々を感情的に語る前に、韓国への経済制裁を課して、韓国経済を干上がらせれば良いという意見です。 目的と手段の話です。 日本の韓国への補助や支援や優遇を完全排除して、完全にビジネスライクに接すれば良いでしょう。 これまで日本が韓国にどれだけ甘く接して得をしていたかに気づき、韓国が逆切れするか、許しを請うか、中国にすり寄るか、選択肢は3つくらいでしょう。 渡瀬裕哉氏の主張がもっとも論理的かつ的確ですので、そちらをご覧になっていただくと良いかと思います。 とすると、無視するだけでは十分ではなく、日本を陥れ少しでも搾取しようとしてくる相手(韓国)に対しては、制裁を戦略的に採ることが重要である。 と考えた次第です。 html)」は、大変参考になるのでご一読されることをおススメします。 7 木村 火曜日, 21 5月 2019 15:48.

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韓国への報復「日本が絶対にやってはいけない制裁」とは何か|NEWSポストセブン

韓国 経済 制裁 効果

视频播放位置 日本政府は今月4日、半導体材料の対韓輸出規制を開始した。 韓国政府は現在、対策を講じている。 これは主に関連材料・部品・設備生産への大規模な投資により代替品を作り、日本からの間接的な制裁による生産の危機を回避することになりそうだ。 この間接的な制裁は各方面に長期的な影響を及ぼす可能性があり、マイナスの効果の方が大きくなるだろう。 まず、この制裁は韓国の半導体製造業に大きな衝撃をもたらすが、その有利な地位を脅かすほどではなく、かつ関連製品の製造と生産を中断させることができない。 韓国の関連材料の在庫は少ないが、世界から調達し、自国の技術及び関連材料の生産拡大のため投資すれば、日本からの輸入の割合が9割を占める関連材料の代替品を求めることができる。 そのため日本のこの政策は長期的に見ると、韓国と日本経済の関係を徐々に切り離し、韓国の日本製ハイテク・重要部品に対する依存を弱めることになる。 日本企業は長期的に損失を被る。 次に、韓国政府と民間が日本への警戒を強め、重要技術及び部品の自主開発・生産に取り組み、日本抜きの経済政策を実現することになる。 これにより政治的・心理的に日本から全面的に疎遠になる。 韓国と日本は政治面で長期的に不仲で、米国の北東アジアにおける安全の利益を損ねている。 これにより米国の朝鮮核政策、北東アジアにおける安全政策がより複雑化している。 米国の北東アジアにおける2つの同盟国のぎすぎすした関係により、3カ国間の内部消耗が激化している。 それから、日韓関係の長期的な低迷により、北東アジアにおける中日韓自由貿易協定の推進が苦境に陥っている。 これは3カ国に長期的な損失と被害をもたらしうる。 3カ国間の自由貿易協定は良好な政治的・経済的な雰囲気が必要であり、これによって交渉を加速し効果の形成を促進できるからだ。 日韓関係は長期的に膠着し、さらには対立の状態になっている。 解決の見通しも立たないことから、袋小路に直面している。 そのため中日韓経済協力協定が短期間内に締結されることはなく、北東アジアの経済協力に長期的な損失をもたらす。 グローバル化が勢いをつけ不可逆的な流れになり、地域経済協力が推進され、経済関係が日増しに緊密になる世界情勢において、経済制裁は短期的に有利な方に利益をもたらすかもしれないが、双方が対抗に向かえば最終的に共倒れになる。 日韓の摩擦が地域経済にどのような影響をもたらすかについては、今後の経過を見守る必要がある。 (筆者・周永生 外交学院国際関係研究所教授、博士指導教官、日本研究センター副主任) 「中国網日本語版 チャイナネット 」 2019年7月8日.

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韓国経済、【セルフ経済制裁の効果】大韓航空が3カ月の無給休職実施、設立50年で初

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山田厚史(やまだ・あつし) ジャーナリスト。 元朝日新聞編集委員。 「ニュース屋台村」編集主幹。 日本が韓国に貿易戦争を仕掛けた、と見られても仕方がない。 政府は4日から韓国に輸出する半導体などの素材3品目に厳格な輸出手続きを課した。 3品目は化学品で、電子部品などハイテク機器に必要な素材である。 この措置で輸出手続きに約3カ月かかり、韓国の電子産業への影響は避けられない。 日韓でこじれた「徴用工問題」で日本側が発動した事実上の制裁措置だ。 政治対立を貿易に絡めたことに「自由貿易に逆行する」という批判が海外からも上がっている。 日本は自ら墓穴を掘った」と論評した。 対象となった3品目は日本メーカーが世界市場で圧倒的なシェアを持つ素材で、半導体やディスプレイの製造に欠かせないレジスト、フッ化ポリイミドとフッ化水素。 いずれも半導体やディスプレイの製造に使われるフッ素系化学品だ。 今回の制裁は、インターネット上で昨年11月から取りざたされていた。 夕刊フジ系のネット配信「ZAKZAK」は今年1月19日、「韓国制裁、官邸決断か……23日に日韓外相会談 半導体原材料『フッ化水素』禁輸の声も」という記事を配信。 「日本はたった一つの戦略物資で韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ」と指摘した。 同日付の夕刊フジに次のような記述がある。 「元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。 実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から『たまたま』指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では『日本政府がついに制裁を発動したぞ!』と大騒ぎになった」 ネットには、1月23日に予定された日韓外相会談で河野外相が「フッ化水素禁輸」に触れることを歓迎する書き込みが目立った。 だが、そうはならなかった。 制裁に踏み込めば日本にも影響が出る。 米中が貿易戦争に突入する中で、日本が韓国と激突することは得策ではない、と外務省は判断した模様だ。 一つは対韓外交の手づまり。 徴用工問題で日本は1月に政府間協議を求め、5月には仲裁委員会の設置を申し入れたが韓国は動かない。 河野外相は「大阪で開かれるG20までに対応策を」と求めたが、返事はなかった。 二つ目は安倍政権の支持層に広がる「韓国を痛い目にあわせろ」という強硬論の高まり。 自衛艦へのレーダー照射、国際観艦式での自衛艦旗の掲揚拒否、天皇陛下に謝罪を求めた国会議長の発言などで怒りが充満していた。 第三は参議院選挙だ。 嫌韓ムードが広がる中で強い姿勢を印象付けた。 再選を目指すトランプ大統領が支持層向けに過激な発言を繰り返す、あの手法を見習ったかのようだ。 「フッ化水素で韓国を追い詰める」という作戦は官邸主導で進められたという。 所管は経済産業省の安全保障貿易管理課で、軍事転用の恐れのある輸出品に認可を与える窓口がここだ。 フッ化水素系の化学品は経産省の管理下にある。 サムスンをはじめとする韓国の半導体メーカーが日本からの輸入に頼っていることを熟知しているのが経産省である。 「経産省内閣」といわれるほど首相は経産官僚に頼っている。 中心は「知恵袋」とされる今井尚哉(たかや)首相秘書官。 今月まで事務次官を務めていた嶋田隆氏と同期の経産省OBで、今や官邸から経産省人事を左右する立場にある。 産業政策の要である新原浩朗(にいはら・ひろあき)経済産業政策局長は、去年8月まで内閣府政策統括官として加計学園の医学部新設や働き方改革に汗をかいた。 今井首相秘書官の信任が厚い官僚である。 韓国で使われているフッ化水素系素材の80%超は日本からの輸出だ。 経産官僚は「生産に欠かせないフッ化水素を締め上げれば韓国は悲鳴をあげる」と考えたようだが、メーカーにとって韓国の半導体メーカーは「お客さま」だ。 営業努力を重ね「買っていただいている」関係にある。 巨大企業であるサムスンとの安定した取引が企業の経営を支えている。 日本のフッ化水素業界は、技術力が支えではあるが、規模の小さな「ニッチマーケット」として存在している。 専門的で間口が狭い市場なので、新規参入がない。 競争が激しいハイテク業界にありながら、特殊技術を生かし競争を免れる。 顧客と共存共栄の平穏な関係が欠かせない。 優越的地位を使って相手を困らせ、「ならば自前で生産するまで」とことを荒立てられるのだけは避けたい、という業界だ。 日本が圧倒的なシェアを維持できたのは、暗黙の国際的分業があったからだ。 政治が介入し平穏なすみ分けを破壊しケンカが始まればどういうことになるか。 「貿易戦争には勝者はない」と言ってきたのは日本ではなかったか。 だが経済制裁で相手国の政策が変わるのだろうか。 むしろ逆効果になる恐れが強い。 徴用工問題でも韓国がこだわるのは日本の支配時代の清算であり、国と国民の尊厳である。 経済制裁に屈したら政権は見放されるだろう。 日本の干渉は韓国のナショナリズムを刺激し、窮地にたつ文在寅政権への求心力を強めかねない。 素材の供給がひっ迫し、韓国の半導体産業は当面厳しくなるが、それで韓国が白旗を掲げることはない。 愛国主義を刺激し、厳しさに耐え、乗り越える方向へと制裁は働く。 韓国は毎年1兆ウォン(約1兆1千億円)の予算を投じてフッ化水素素材の技術開発を始めるという。 厳しいのは日本も同じだ。 素材メーカーの売り上げが減るだけでなく、韓国製半導体に頼る日本の電子機器メーカーに影響が出る。 米中貿易戦争で中国向けの輸出が鈍化する日本の業界にとって韓国との紛争は重荷でしかない。 余波は日本だけではない。 韓国の半導体産業は世界を相手にしている。 自由貿易を主張し、通商問題では穏健な振る舞いをしてきた日本が、韓国に強権を発動する姿は、国際的なイメージを毀損(きそん)したのではないか。 制裁に効果が無ければ「第2弾」が用意されている、という。 屈しなければ上げた拳は下せない。 制裁を重ねるという泥沼に足を踏み入れる恐れがある。 一強支配が長くつづき、首相の「好き・嫌い」が政策に滲むようになった。 思い通りにならない韓国へのいら立ちは分かるが、経済制裁はあまりにも稚拙である。 「こんなことをしたら日本は困ったことになりますよ」という当たり前の助言が、安倍首相に届かなかったのだろうか。

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