徴用 工 問題 わかり やすく。 徴用工問題とは?わかりやすく説明

【今さら聞けない!】徴用工問題とは何が問題?わかりやすく簡単に解説!

徴用 工 問題 わかり やすく

Contents• 山口二郎・法政大学教授は徴用工問題について肯定的 慰安婦問題などで従来、 韓国に強いシンパシーを寄せていた メディアですら、今回ばかりは肯定的に 報じるわけにはいかないのか 「個人賠償請求権は、韓国の司法の話を しただけで韓国政府見解では解決済みの話」 と韓国大統領府はコメントしている。 つまり、韓国政府は徴用工問題について 終わったと思っているよ。 でも、韓国司法では賠償金を払えって 言ってるんだけで、政府は悪くないからね」 と自分たちの要求が国際的に考えると 真っ当ではないと把握しているのかと 思います。 しかし、日本の 山口二郎・法政大学教授が メチャクチャ荒ぶっているのです。 韓国のハンギョレ新聞に 「日韓和解のために」と 題して寄せた文章では、 「日本政府が基本条約を根拠に 個人の権利主張を無視することは 政治的には冷酷な話である。 まして、今の安倍政権や与党には、 戦前の日本の植民地支配や 侵略戦争を正当化したがる輩が 多数存在する。 「個人の権利主張を無視することは」 って言ってますが、国と国で合意した のに、個人の権利主張を無視とかって 言ってたら、一生終わらない問題では ないのでしょうか・・・? この中で山口教授は、この問題には 法律的側面と政治的側面があり、 解決するには政治的決着しかない、 と説いているそうです。 ちょっと、この法政大学の 山口二郎教授が気になったので 調査してみたいと思います・・・ スポンサーリンク 法政大学の山口二郎教授とは? New保守宣言!! : 【山口二郎】日韓和解のために日本政府が謝罪して政治的に解決させろ! — New保守宣言!! sokuhoujapan 人物情報 生誕 1958年7月13日(60歳) 日本の旗 日本 岡山県岡山市 国籍 日本の旗 日本 出身校 東京大学法学部卒業 学問 研究分野 行政学、現代日本政治論 研究機関 法政大学法学部教授 学位 法学士(東京大学) 1977年3月 岡山県立岡山操山高等学校卒業。 1977年4月 東京大学教養学部文科1類入学 1981年3月 東京大学法学部卒業 1981年4月 東京大学法学部助手 1984年7月 北海道大学法学部助教授 1987年7月 コーネル大学留学(フルブライト奨学生(1989年6月まで) 1993年12月 北海道大学法学部教授 1997年3月 オックスフォード大学セントアントニーズ・カレッジ客員研究員(1997年6月まで) 2000年4月 北海道大学大学院法学研究科教授(附属高等法政教育センター長兼任、2004年3月まで) 2000年4月 北海道地方自治土曜講座実行委員(2006年3月まで) 2004年4月 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授 2005年3月 ウォーリック大学客員研究員(2005年6月まで) 2014年4月 法政大学法学部教授 北海道大学名誉教授 引用:Wikipedia 日本の岡山で生まれているので 韓国人ではなさそうですね・・・ あまりにも韓国贔屓なので 日本人ではないと思っていました。 スポンサーリンク 法政大学の山口二郎教授の名言? 2015年8月30日に安保法制の廃止と 立憲主義の回復を求める市民連合が 主催したデモにおいて、山口教授は、 安倍首相を「安倍」と呼び捨てにして、 「安倍に言いたい。 お前は人間じゃない! たたき斬ってやる! 」 などと発言しています。 — 空???????? 日本のこころ tyo21sky 弁護士の橋下徹さんが大阪府知事になった際に 橋下徹さんの政治手法が独善的であると 批判を始めました。 そして直接討論した際には 「世間知らずの学者」とこき下ろされて 論破されています・・・ 山口二郎教授による講義。 「アベ化する世界」 「自己愛の強い幼児的リーダー」 「虚言、デマ、ウソ」 「事実と虚構の区別ができない」などと とんでもない表現が並んでいます。 法政大学では、 とんでもなく低俗な授業が行われていると 学生から告発されています・・・ 「サンデーモーニング(TBS)」での インタビューでは 「日本の政治やあるいは社会を見ていると、 従来は家の中でしか言えなかったことを 外でも平気で言っちゃってるっていう類の 失言、暴言、こういうものが目立つように なるわけですよね。 社会の雰囲気が やっぱり変わってきた。 他人に対して思いやりをもつとか、 弱い立場の人に共感するといった 余裕がなくなってきた」 「やっぱりSNSというかネットの伝達手段。 本音を直に社会全体にぶちまける。 人々から攻撃を受けることを承知の上で 過激な言葉を使う。 感情をむき出しにして それでも皆の注目を集めたいという、 いわゆる炎上商法。 確信犯的な言動をする人が出てくる」 インターネットをはじめ、SNSの影響で 暴力的な発言が目立ってきたと 話していたが、過去の自身の発言は どうなの?と厳しい指摘を受けています。 まとめ 徴用工の問題で日本が悪い、 韓国に謝れ!と言っている 法政大学教授の山口二郎さんに ついて調査してみました。 結論、なんだかよくわからない人 という印象です。 日本ではさまざまな思想を持つのも 自由ですし、言論も自由です。 この方がどう思おうが、勝手だと 思いますが、 こういう方が大学の教授で 生徒に講義をしているかと思うと 生徒さんが可哀そうでなりません。

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徴用工問題「日本は韓国に謝罪しろ」山口二郎・法政大学教授。授業で安倍首相批判

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戦時などの非常時に、国家が国民を強制的に動員して、一定の仕事に就かせること。 また、物品を強制的に取り立てること。 引用元: 国家が国民を強制動員って、おかしくない? 韓国と日本は違う国じゃん? と素朴な疑問が浮かんできますね。 しかし、 この当時は韓国は日本の植民地となっていたので、韓国は日本という一つの国として見られていました。 そして「工」は「工員」のことです。 「工員」とは、簡単に言えば工場で働く労働者のこと。 それがのちに徴用工問題となるのですが・・・。 徴用工問題とは? 徴用がどんな意味か分かると、徴用工問題について少し見えてきます。 一言で簡単にいえば、 日本企業が韓国人に重労働をさせていたってことですね。 徴用工問題とは、 韓国民を強制労働の人員とし日本に送っていた「事実」が問題視されているということです。 しかしですね、 労働の対価としてちゃんと給料は支払われていました。 それに、韓国人のみならず日本人も同じように徴用されて労働させられていたんです。 それが「徴用」の意味でもありますからね。 じゃあなんで問題にしてるの?ってことになるんですが。 韓国としては、「 日本企業の強制動員そのものが韓国の憲法で見れば違法だ」と主張しているわけです。 分からなくはないですよね。 命令されれば有無を言わさずに労働しなければいけないなんて、今の社会ではまったくもって通用しません。 昔の社会だからという事も全く当てはまりませんね。 そういうわけでずっと徴用工問題として裁判で争ってきた経緯があるのです。 スポンサーリンク 徴用工問題は解決済み? 徴用工問題は、すでに問題ではなくて「解決済」の出来事だった? こんな事を聞いたら「はぁ?じゃあなんで今さら争ってるの?」ってことになりますよね。 実はちゃんと日韓の間で協定が結ばれている過去があるんです! それは1965年の「 日韓請求権協定」 1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。 略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。 両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。 引用元: この協定では、 日本が韓国に5億ドルの経済支援を行う この条件を日本が受ける代わりに、国と国との間で、もしくは日本人と韓国人の間で、一切の請求をしないことを約束しています。 5億ドルって日本円で500億円ですから、相当な金額ですよね・・・。 当時は今よりももっと5億ドルの価値は高いですから、日本としてもかなりの出費だったことになります。 つまり、企業に損害賠償など請求できるわけがないのです。 1965年のこの日韓請求権協定でそう決まっちゃってるんですよ。 なのに今回は賠償命令が下ってしまったんです! どうですか?理解すればするほどおかしくない?と疑問に思いますよね。 そもそも韓国が解決済みの問題を掘り起こしてないか?解決済みなんだからそれを素直に認めてくれ!と言いたくなります・・・。 これからも徴用工問題で追加賠償金が? 今回4人の元徴用工に4000万円の賠償金が支払われることになりましたが、その影響が広がる可能性も・・・。 当時の韓国人の元徴用工は、韓国政府の統計によると 22万人いるとされているんですよ。 22万人ですよ? 一人には賠償金が認められて、他の人には認められない。 これって平等な立場からみたらおかしいですよね?? もし残りの22万人にも賠償金を支払う命令が下されたら・・・。 1人1000万円だとしても 2兆円くらいになるっていうね・・・。 一部では、 慰安婦問題で日本からこれ以上お金をむしり取れないから徴用工問題に切り替えてきた!なんてことも言われています・・・。 スポンサーリンク 徴用工裁判は今後の日韓関係にどう影響? 今回の賠償金請求を受けて、安倍首相は「今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。 」と言っています。 まさしくそのとおり、前述してきたように解決済みの問題なのでほんっとに今回の対応は「あり得ない」んです! 今までとっても仲がよかったよね〜とお世辞でも言えない日韓関係。 今回の件でさらに関係が冷え込むのは目に見えています・・・。 韓流アイドルとかはどんどん日本に入ってきて大人気なのに、なんで国と国は仲良く出来ないもんかね〜ってそう思いませんか?w 具体的に日韓関係に影響するポイントとしては• 外交関係の摩擦• 日本企業の韓国でのビジネスに悪影響• 韓国への投資自体が冷え込む こんな事が挙げられています。 新日鉄住金も日本政府も1円たりとも支払うべきではない。 安倍政権は命運をかけて対処しなくてはならない。 韓国政府は日韓請求権協定も破棄したも同然💢 — y,fukuchan yfukuchan6 徴用工の解決済み問題の蒸し返しは本来はこれまでの数々の合意、約束、不当な国旗の侮辱、一時代前なら戦争になる重大事だ。 安倍さんは毅然として対応すると述べた、毅然とは何をするのか、うやむやなら黙っている方がいい。 やるなら断交ゴールへスタートを切るべきだ、トランプさんに笑われるよ。 — kirishima fftakafe 日韓合意ですら全くあり得ない合意なのに更にそれを破られて旭日旗、竹島、徴用工etc・・・これで何にもしなかったら日本終わってんな・・・ — kuro 8 kurosaiD16 いろんな意見がありますが、毅然とした対応を取ると言っている安倍首相が具体的にどういう行動を取るのか、みなさん注目されているみたいですね。 今後も世論を交えながら激論が繰り返されていく事と思います。 まとめ 徴用工問題とは?今後の日韓関係にどう影響?分かりやすく解説! と題して、なるべく分かりやすく、難しい言葉を避けて説明したつもりです。 今後の安倍首相の対応が気になる所。 最後まで読んでいただきありがとうございました。

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元徴用工問題とは わかりやすく3分で説明します。元徴用工は何人いるの?

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徴用工に関して今でも「日本が悪い」と言っている朝日新聞のコラムなど少数ですが存在します。 では何故あり得ない判決なのか。 徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み 徴用とは、 政府が国民を強制的に仕事に就かせることで、戦時中など非常時に行われます。 ここでの徴用工とは、第二次世界大戦時に日本政府の国民徴用令を受けた韓国人のことを言います。 日本本土の工場や炭鉱の労働力として動員されました。 (当時は統治時代で朝鮮人も日本人だったからね) 「過酷な強制労働だった」とありますが、「当時の日本人より高待遇で自ら志願した朝鮮人も多かった」と発言する韓国人もいます。 それはさておき。 ご存じの通り1945年に戦争が終わり、日本の統治から解放された朝鮮は左と右が上と下に分かれて1948年韓国が建国。 そして1965年、日本と韓国は「日韓基本条約」と「日韓請求権協定」を結び国交を正常化します。 この協定には韓国人労働者の未払い賃金などの問題を 「完全かつ最終的に解決する」が含まれ、 日本と韓国は請求権に関してこれ以上 「いかなる主張も行わない」ことで合意しています。 徴用工への賠償責任は韓国政府にある この日韓請求権協定によって、 韓国にある日本の資産を全て放棄し、8億ドルの経済支援を行います。 当時の韓国の国家予算の2. 3倍にもなる8億ドルという金額。 日本政府は「労働者個人に直接賠償する」と申し出たが、 韓国は公共事業などのプロジェクトに使うため、個人ではなく国に支払うよう求め、日本は期限通りに全額を支払いました。 現に、韓国政府は1975年に元徴用工へ95億ウォン、2008年に追加の補償をしています。 徴用工訴訟の経緯 「強制連行」と最初に騒ぎ出したのは、日本国内の朝鮮総連とそれを取り巻く左派系日本人。 その様子を見た元徴用工が影響され、徴用工訴訟は日本の裁判所で争われていました。 2007年に最高裁で原告敗訴が確定したため、彼らは争いの場を韓国の裁判所に移します。 韓国の裁判でも原告敗訴が続く中、状況が一変したのが大法院の判決。 2012年5月、大法院(韓国の最高裁)は「協定があるとしても個人の請求権を行使できる」と高裁判決を破棄差戻し。 要するに、最高裁が高裁に対して「その判決はおかしい」と裁判のやり直しを命じた訳です。 差戻し審判決は原告の逆転勝訴。 日本企業側は改めて上告しますが、判決は冒頭で述べた通り4000万円の賠償命令。 その後、次々と元徴用工やその遺族達が裁判を起こし多くの日系企業が賠償命令を受けています。 三菱重工業は韓国国内に所有するロゴマークの商標権と特許権が差し押さえられ、資産の現金化手続きに入っている模様。 年内には現金化すると言われています。 ちなみに、韓国には元徴用工と遺族が 22万人いるそうですよ。 徴用工訴訟の裏に反日政策 大法院が破棄差戻しをした 2012年と、実際に判決を下した 2018年でおよそ 6年のタイムラグがあります。 実はこれ、朴槿恵前大統領が大法院に対して指示を出しています。 「世界の中の韓国という位置と国の品格が損傷されないように賢く処理しなさい」 日本を1000年恨む朴槿恵前大統領のビックリ発言。 朴前大統領の意向を受けた梁氏が確定判決を先送りするのに関与したとして、職権乱用容疑などで梁氏の逮捕状を請求。 朴槿恵政権までは、日本政府と同じ「日韓間では解決した問題」と認識していた訳で、 司法の判断は「国の恥」とし、日韓請求権協定を守れと指示していました。 驚きですね。 そして重要なのは今の大法院長「金命洙」という人物。 大法院判事の経験がないのに大法院長に就任するという異例中の異例で文在寅大統領に抜擢されました。 そして2012年から棚上げされていた判決を、2018年に4000万円の賠償命令として下します。 その上で文在寅大統領は「三権分立」を主張し、日本への非難を続けています。 あ、いつもの韓国だなって。 日本政府、実害出たら対抗措置 「あり得ない判決」を連呼する日本政府。 駐韓大使の召還、ビザの免除措置の廃止、国際司法裁判所への提訴など検討しているそうですが、 日本企業に実害が出たら措置を講じるとのこと。 一つだけ言わせて。 この問題は掘り下げると底が見えません。 もっと知りたい方は関連記事、参考にした資料をどうぞ。

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