埼玉 県 ホームページ。 埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金

【5月3日発表】5月7日以降の緊急事態措置等の方向性について

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こんな方にオススメ• 信頼や実績のある企業を探している• ホームページだけではなく、印刷物などもお願いしたい• 外国語対応のホームページ・販促物を作りたい 主要取引先• 埼玉県• さいたま市• 株式会社ニトリ 受賞歴• 第3回 「渋沢栄一ビジネス大賞」特別賞 2014• ベンチャー通信社が選ぶ「ベストベンチャー100」選出 2011~2014 ホームページ制作料金 ホームページ制作 ベーシックプラン 6ページ 68万円〜 会社概要 会社名 株式会社デジタルベリー URL 住所 埼玉県さいたま市浦和区高砂2-13-19 K2ビル5階 ・3階 電話 048-814-1232 株式会社ワイミーズ 埼玉県さいたま市大宮区 株式会社ワイミーズは、大宮駅に本社を置くITベンチャーです。 中小企業のホームページ制作から 一部上場企業のシステム開発まで豊富な実績があります。 こんな方にオススメ• Google検索で上位表示を狙いたい• SNS集客など、集客全般の相談に乗って欲しい• 比較的リーズナブルな業者を探している 集客サービスに強み Google検索で上位表示を狙う SEO対策や、 FacebookのようなSNSなどで集客する Webマーケティングなど、 集客に関する悩みをトータルでサポートできるのが強みです。 ホームページ制作料金 ホームページ制作 スタンダードプラン 5〜8ページ程度 25万円〜 ホームページ制作 内部SEO対策つき 5〜8ページ程度 50万円〜 会社概要 事業者名 株式会社ワイミーズ URL 住所 埼玉県さいたま市大宮区土手町1-269-1 電話 050-5319-1118 お問い合わせ 営業時間 09:00-20:30 年中無休 スマートスタイル・コンプレックス株式会社 埼玉県さいたま市浦和区 クオリティにこだわったホームページ制作を行う、浦和のウェブ制作会社です。 ホームページの公開後も更新作業などを代行してくれる、アフターフォローのオプションも用意しています。 フルオーダーメイドにこだわり テンプレートを使わない、フルオーダーメイドに強みを持っています。 デザイン性や品質を重視したい方におすすめのウェブ制作会社です。 テンプレートとオーダーメイドどちらが良い? 「テンプレート」を使ったホームページ制作では、 予め決まったデザインパターンの中から好みのイメージに近いものを選び、それをカスタマイズしていく制作の流れとなります。 WordPressというテンプレートシステムを使用して制作する場合は、数千パターンのテンプレートが用意されており、その中から好きなデザインを選びます。 この制作方法の場合、 費用が抑えられるメリットがありますが、デザインを大幅に変更しにくいデメリットもあるため、 デザインにこだわりたい場合は、 テンプレートを使わない「フルオーダーメイド」も検討してみると良いでしょう。 ホームページ制作、マーケット調査分析、リスティング広告、成果アップのコンサルティングサービスなどを提供しています。 こんな方にオススメ• マーケティングの専門スタッフにアドバイスを求めたい• ホームページの運用方法を教えて欲しい 専門スタッフがサポート DIKでは、Googleアナリティクスの認定資格や、上級WEB解析士の資格などをもつマーケティングの専門スタッフがホームページのアクセス解析、改善をサポートをしています。 リスティングなどWEB広告の成果アップも相談できます。 主な資格・パートナー• GAIQ(Googleアナリティクス個人認定資格)• Google検索連動型広告上級試験合格・有資格者• Googleパートナー企業• 一般社団法人ウェブ解析士協会 上級ウェブ解析士• シックスアパートパートナー企業 無料教室でホームページ運用が学べる ホームページの更新方法やWordpressの使い方、アクセス解析・WEB広告の運用方法などが学べる無料教室を開催しています。 ホームページ制作料金 公式サイト 10ページ Wordpress、スマートフォン対応 50万円〜 ショッピングサイト 一式 カラーミーショップ開設プラン 50万円〜 会社概要 事業者名 株式会社ディーアイケイ URL 住所 埼玉県本庄市西富田312-1 山崎ビル3F お問い合わせ 設立年 1999年 Facebook 株式会社リックネットワークス 埼玉県さいたま市中央区 株式会社リックネットワークスは、さいたま市中央区のICTコンサルティング会社です。 VR バーチャルリアリティ 、AR 拡張現実 、AI 人工知能 などの最新技術を取り入れ、事業の収益アップを目指します。 ホームページやシステムのコンサルティング・企画・制作・運営・保守までワンストップのサービスを提供しています。 こんな方にオススメ• 最新の技術を取り入れた企業PRを試してみたい• ICTをフル活用した提案を受けてみたい 認定・認証• さいたま市CSRチャレンジ認証企業第一号• 埼玉県経営革新承認企業• SEOコンサル監修による高品質ホームページがウリ Google検索で上位表示を狙う「SEO対策」のコンサルタントによるホームページ制作なので、 しっかりとした集客効果も期待できます。 ・SEO対策 ・スマホ対応 ・デザイン性 ・ページ表示スピード など、クオリティにこだわったホームページ制作が強みです。

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認知機能検査について

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緊急事態措置相談センター 電話: 048-830-8141 開設時間 9時00分~18時00分(土日・祝日も実施) 【4月10日発表】埼玉県における緊急事態措置 第2弾 の追加実施について 本県における4月9日(木曜日)の新たな陽性患者は35人となり、これまでの傾向を見ると週末には40人を超える恐れがあります。 本日 4月10日 、東京都の緊急事態措置の内容が発表され、都が休業要請を行う施設の内容が明らかになりました。 本県はこれまで首都圏一体となって新型コロナウイルス蔓延防止策を講じることとしてまいりました。 本県として、4月7日(火曜日)に発出した緊急事態措置(第1弾)に引き続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、令和2年4月13日(月曜日)から5月6日(水曜日)までを期限として、埼玉県全域に対して下記のとおり緊急事態措置(第2弾)を実施します。 なお、本措置は13日午前零時より実施としますが、準備が必要な事業者等におかれてはできるだけ速やかに御協力いただけるようお願いいたします。 下記の施設を管理する事業者又は当該施設を使用するイベント主催者の皆様に対し、施設の使用停止もしくはイベントの開催停止の協力をお願いします。 施設の種類 内訳 学校 等 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園、 自動車教習所、学習塾その他これらに類する学 習支援業を営む施設 等 大学 等 大学、専修学校、各種学校 等 劇場 等 劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場 等 宿泊施設 等 ホテル、旅館 (集会の用に供する部分に限る。 下記の施設を管理する事業者の皆様に対し、適切な感染症防止対策を講じた上で事業の継続をお願いします。 ただし、保育所及び放課後児童クラブについては規模を縮小しつつ、必要な保育等を確保するようお願いします。 (1)保育所、介護老人保健施設、その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設(通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。 ) 3. 下記の事業者等についは、適切な感染症防止対策を講じた上で事業の継続をお願いします。 区分 事業内容 医療体制の維持 病院、薬局、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売 等 支援が必要な方々の保護の継続 介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係 等 安定的な生活の確保 1 インフラ運営関係 電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通信・データセンター等 安定的な生活の確保 2 飲食料品供給関係 農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等 安定的な生活の確保 3 生活必需物資供給関係 家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等 安定的な生活の確保 4 生活必需物資の小売り関係 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア等 安定的な生活の確保 5 家庭用品のメンテナンス関係 配管工・電気技師等 安定的な生活の確保 6 生活必需サービス 銭湯、理美容、ランドリー、獣医等 安定的な生活の確保 7 ごみ処理関係 廃棄物収集、運搬、処分等 安定的な生活の確保 8 冠婚葬祭業関係 火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等 安定的な生活の確保 9 メディア テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等 安定的な生活の確保 10 個人向けサービス ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等 社会の安定の維持 1 金融サービス 銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等 社会の安定の維持 2 物流・運送サービス 鉄道、バス、タクシー、トラック、郵便等 社会の安定の維持 3 国防に必要な製造業・サービス業の維持 航空機、潜水艦等 社会の安定の維持 4 企業活動・治安の維持に必要なサービス ビルメンテナンス、セキュリティ関係等 社会の安定の維持 5 安全安心に必要な社会基盤 河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等 社会の安定の維持 6 行政サービス等 警察、消防、その他行政サービス 社会の安定の維持 7 育児サービス 託児所等 大変なご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご協力くださいますようお願い申し上げます。 の詳細を見る 【4月7日発表】埼玉県における緊急事態措置 第1弾 の実施について 県民の皆さまには、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関してご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。 本日(4月7日)、政府対策本部により、5月6日(水曜日)まで埼玉県全域を含む1都1府5県の地域に対して、改正新型インフルエンザ等特別措置法(以下「法」という。 )に基づく緊急事態宣言が発令されました。 本県として、法第18条に規定する基本的対処方針及び埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、5月6日(水曜日)まで埼玉県全域に対して下記4点の緊急事態措置を実施してまいります。 外出自粛を要請 県民の皆様に対して、医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外への運動や散歩など生活の維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛を要請いたします。 特に、遊興施設など、いわゆる「3つの密」がそろう場への外出や集まりへの参加について自粛を要請いたします。 【法第45条第1項適用】 2. 多数の者が参加するイベント開催についてのお願い 事業者の皆様に対して、多数の者が参加するイベントの開催を控えるよう御協力をお願いいたします。 県立学校への休業を要請 県立学校(特別支援学校を含む)について、県教育委員会に対して休業を要請いたします。 県内の小中学校、幼稚園などについては、この方針を踏まえ、適切な措置を講ずるようお願いします。 生活必需品の物資確保についてのお願い 生活必需品などの物資の確保について、事業者の皆様には県民が安心して購入できる環境を整えていただくとともに、県民の皆様には冷静な対応をお願いします。 買い占めや売り惜しみなどについては、躊躇なく対応してまいります。 過去の呼びかけ• 【4月2日】• 【3月29日】• 【3月26日】.

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【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(5月12日~5月31日休業分への支援金)

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【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(5月12日~5月31日休業分への支援金) 埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(追加支援金)の概要 目的 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置期間の延長に伴い、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援することを目的とします。 支給額 10万円 主な支給要件( 下線部は4月8日~5月6日休業分への支援金との違い) 追加支援金の支給要件は、次の全てを満たす必要があります。 1 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。 2 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。 3 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に16日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。 4 2019年(法人の場合は前事業年度(2019年4月から2020年3月の間に末日がある事業年度))の月平均売上げが15万円以上あること。 をご覧ください。 5 本追加支援金を重複して申請していないこと。 6 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。 7 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。 【休業日として取り扱う基準】 番号 項目 日数換算 1 新型コロナウイルスの影響による臨時休業日 1. 0日 2 新型コロナウイルスの影響以外による臨時休業日・定休日 1. 0日 3 売上げがなかった日 1. 0日 4 営業時間短縮 0. 5日 5 店内営業の休止(デリバリー・テイクアウトのみの営業) 0. 5日 申請手続等 申請受付期間 令和2年6月1日 月曜日 から令和2年7月17日 金曜日 まで 申請方法 電子申請を原則とします。 やむを得ない場合は郵送での申請も受け付けますが、新型コロナウイルス感染拡大防止及び迅速な支給を実現するため、電子での申請にご協力をお願いいたします。 大変申し訳ございません。 Q 5月7日から5月11日までの休業は算入できませんか? A 対象期間について、第1弾では、発表日から遡り、緊急事態措置実施以降7割以上休業していることを要件としましたが、発表日以前の休業の取扱い等(休業の証明等)について、分かりにくいとのご意見を多数いただきました。 このため、追加支援金は、発表日の翌日である5月12日から5月31日までの20日間を対象期間としました。 一定の基準が必要なため、5月11日以前の期間を算入することはできません。 Q 緊急事態宣言が解除されましたが、休業の扱いはどうなりますか? A 緊急事態宣言は解除されましたが、5月31日まで影響を受けている事業者を支援するという趣旨は変更ありませんので、対象期間(5月12日~5月31日)や休業日数(16日以上)などの要件は変更ありません。 Q 飲食店で、デリバリーやテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続していますが支給対象となりますか? A 店内での飲食を取りやめて、デリバリーやテイクアウトサービスのみの営業とした場合は、当該営業日を0. 5日休業とします。 Q 営業時間短縮と店内営業の休止とを同じ日に両方行なった場合には、1日にカウントできますか?(0. 5+0. 5で1日とカウントできるのか?) A 0. 5日としてカウントしてください。 Q テレワークで営業しており、来客者はいない場合、休業日として取り扱うことはできますか? A 休業が前提となるため、休業日とすることはできません。 Q 複数店舗のうち、1店舗だけ休業しているが、一部の事業所でも休業していれば対象となりますか? A 埼玉県内の事業所が1事業所でも休業している実態があれば対象となります。 Q イベント関係の業務の休業は、どのような証明が必要ですか? A イベント関係の業務の休業証明については、イベントが中止になったことがわかる資料及び中止に伴い業務を休止していることがわかる資料を添付していただく必要があります。 Q 第1弾(4月8日~5月6日休業分)の支援金も申請していますが、追加支援金も申請できますか? A 第1弾を申請している場合でも、追加支援金を申請することは可能です。 なお、第1弾と要件が異なる部分がありますので、それぞれ個別に審査します。 Q フリーランスは対象となりますか? A 4月7日以前に事業活動を行っていたことが証明でき、対象期間中16日以上の休業が確認できれば対象となります。 なお、休業の認定等審査に時間がかかる場合があります。 Q 業務委託で個人事業を行っている場合は対象となりますか? A 業務委託を受けて個人で事業を行っている場合、その個人として休業していることが証明できれば対象となりますが、委託元の社員ではなく、業務委託を受けて個人事業主として仕事をしていることの証明が必要です。 Q 複数の事業を行っている場合、一部の事業でも休業していれば対象となりますか? 複数事業を行っており、その一つで休業した場合においても、基本的には申請対象となります。 Q 県内に事業所があるが、本社が県外の場合は対象ですか? A 本社が県外の場合は対象外となります。 申請対象となる事業所の考え方は以下のとおりです。 Q 月平均売上げを要件にしたのはなぜですか? A 第1弾(4月8日~5月6日休業分)支援金の際、「元々の売上げが支援金額を上回らない場合にも20万円を支給するのか」というご意見もいただいたため、今回は売上げの基準を設けました。 基準を下回る場合については、第1弾の支援金でカバーさせていただいていると考えています。 Q 月平均売上げは、どのように算定するのですか? A 原則として、次のとおり算定します。 確定申告書等で昨年の売上げを確認させていただきます。 Q 新型コロナウイルス感染症の影響で2019年(法人の場合は前事業年度)の確定申告書をまだ提出していません。 A 2018年(法人の場合は2事業年度前(前事業年度の直前の事業年度))の月平均売上げが15万円以上あることを確認できれば対象となります。 個人の場合は2018年分の所得税確定申告書第一表及び青色申告決算書1ページの写し、法人の場合は2事業年度前の法人税確定申告書別表1及び法人事業概況説明書表面の控えの写しを提出してください。 Q 月平均売上げが15万円以上あることを示す提出書類として、個人の場合は「所得税確定申告書第一表及び青色申告決算書1ページの写し」とありますが、両方の提出が必要ですか?青色申告を行っていない場合はどうしたらよいですか? A 青色申告を行っている場合は、所得税確定申告書第一表及び青色申告決算書1ページ両方の写しを提出してください。 青色申告を行っていない場合(白色申告の場合)は、所得税確定申告書第一表の写しのみ提出してください。 Q 確定申告書に税務署受付印がない場合はどうすればよいですか? A 確定申告書を税務署に提出したことを確認するため、次のいずれかの書類の写しを提出してください。 (上記いずれの書類も提出できない場合)「納税証明書(その2)」(所得金額の証明) Q 確定申告書に押してある受付印は、税務署以外のものでもいいですか? A 確定申告書への受付印は、青色申告会、商工会議所・商工会の受付印でも問題ありません。 Q 開業(法人設立)後間もない場合は、月平均売上げはどのように算出すればよいですか? A 2019年以降に開業した個人又は2019年2月以降に設立した法人は、開業(法人設立)した月から休業に入る前月までの月平均売上げが15万円以上あることを確認できれば対象となります。 個人の場合は税務署受付印のある個人事業の開業届出書の控えの写し、法人の場合は税務署受付印のある法人の設立等報告書の控え又は法人の履歴事項全部証明書を提出してください。 Q 2019年の途中に個人事業を開業したのですが、開業した月の翌月から月平均売上げを算定することはできますか? A 月平均売上げは、開業した月を1月目と数えて算定します。 開業(法人設立)した月を「個人事業の開業届出書」(法人の場合は「法人設立の届出書」又は法人の「履歴事項証明書」)で確認し、毎月の売上金額は売上帳簿等で確認します。 Q 個人で事業を行っているのですが、「事業所得」以外で確定申告をしていても対象になりますか? A 原則として、税務署に「個人事業の開業届出書」を提出しており、業務委託契約書・売上帳簿等で事業収入であることが確認できれば、対象になります。 なお、開業届に代わるものとして、業務委託契約書など事業を営んでいることが客観的に確認できる書類(複数提出)でも可としますが、審査に時間を要しますのでご了承ください。 Q 申請窓口はどこになりますか? A 申請は、原則として電子申請をしていただくようお願いします。 電子申請を利用できない場合に限り、郵送でも受け付けします。 Q 申請書を郵送してください。 A 申請書類は、県内各地の地域振興センター、県税事務所、各市町村などでの配布を予定しています。 限られた体制で事務を行っていることから、個別の郵送には原則として対応していません。 Q 電子申請はスマートフォンからもできますか? A スマートフォンからも申請できます。 Q 電子申請は難しいので、窓口対応はありますか? A 感染防止等の観点から窓口での相談及び申請受付は行いません。 例外的に郵送での受付は対応します。 Q 16日以上休業していることを証明する資料は提出しますか? A 休業期間を告知するホームページや店頭ポスターの写し、事業収入額を示した帳簿の写しなどを提出いただきます。 Q 紙の申請書様式に書いてあるQRコードの意味は何ですか? A 書類のページ数を機械的に管理するためのコードです。 支援金の交付審査には一切影響ありません。 Q 支援金は課税対象になりますか? A 支援金については収益の補償となるため、課税対象となります。 具体的な税務処理については税理士や税務署等にご相談ください。 Q 申請後の審査状況を確認できないが、申請できているのか。 A 第2弾の支援金については、6月11日より電子申請をした後の審査状況などが確認できるようになりました。 ログイン後の画面上部の「申請(第2弾)」タブからご確認いただけます。 Q オンライン申請用に「利用者登録」を行ったがメールが届きません。 A 入力したメールアドレスに間違いがないかご確認ください。 「shienkin@shinsei-pref-saitama. jp」から、メールが送信されますので、受信が可能な状態に設定をお願いします。 Q 振込口座の名義が入力できません。 A 以下の点に留意し入力してください。 例)「三菱UFJ銀行」の場合 「UFJ」「三菱」にて候補が表示されます。 Q 申請に添付できるファイルの形式はどのようなものか。 A PDF・Word・Excel・JPEG・PNG等のファイルが添付できます。 zipファイル(圧縮ファイル)での提出も可能ですが、できるだけ圧縮は行わず、個別のファイルとして提出をお願いします。 Q オンライン申請時に、ファイルの添付を忘れてしまった。 郵送で送っても良いか。 A 申請いただいた内容について、確認事項や不足事項(ファイルの提出忘れ含む)がある場合は、事務局からお電話・メールにてご連絡しますので、お待ちください。 Q オンライン申請から、紙(郵送)での申請に切り替えたい。 A すでに申請している場合は、事務局に「お名前(会社名)」「申請番号」と合わせてご連絡をお願いいたします。 Q オンライン申請時に、ファイルの添付を忘れてしまった。 書類不備の連絡はいつ頃来るのか。 A 事務局にて順次対応をいたしますので、事務局からのご連絡お待ちください。 Q オンライン申請にて表示されるエラーの内容や、解消方法が知りたい。 A 申請時に必須項目が空欄であったり、対象文字以外が入っていた場合は、エラーメッセージが表示されます。 Q オンライン申請のIDを削除して欲しい。 A 大変申し訳ございませんが、個別での登録IDの削除などの対応は行っておりません。 Q 追加支援金の申請の際、(支給決定がなされている場合は)第1弾申請内容の引用がされるようになっているが、一部の情報を変えたい。 引用せずに新規で申請しても良いか。 A 第1弾申請時と申請内容が異なる部分がある場合は、新規で申請情報を入力してください(申請時に第1弾申請時の申請番号の指定がない場合は、新規での申請となります)。 Q 追加支援金の申請をしたいが、第1弾申請時のID、パスワードを忘れ てしまった。 どうしたらよいか。 A IDは登録いただいたメールアドレスです。 登録時に入力いただいたメールアドレス宛に確認のメールが送付されていますのでご確認ください。 パスワードは、ログイン画面から変更の手続きをすることができます。 Q 追加支援金の申請について、添付ファイル(申請書類)ごとに容量・ファイル数の制限はあるか。 A 1ファイルにつき、4MB未満を目安として添付してください。 『月平均売上げが15万円以上あることが分かる書類の写し』は10ファイルまで、その他種類の提出書類については、各5ファイルまで添付することができます。 Q 追加支援金の申請について、申請フォームの保存はできるのか。 できる場合、期限はあるか。 A 申請情報の入力及びファイルの添付は一度に実施してください。 途中でブラウザの画面を閉じたり、別の画面へ移動された場合は、再度、新規に申請情報の入力からお願いします。 Q 第1弾と第2弾を同時に申請したいが、どうすればよいか。 A 第1弾と第2弾で申請の際に必要となる申請項目及び提出書類が異なります。 お手数ではございますが、第1弾と第2弾の申請は、それぞれ個別に申請をお願いします。 Q 第2弾を申請するためには、第1弾で提出した書類もすべて再度提出する必要があるか。 A 第1弾の支援金を電子申請し、すでに指定の口座に振り込まれている場合は、一部添付書類の提出を省略することができます。 詳細は第2弾の支援金を電子申請する際にシステム内でご確認ください。 Q 申請画面で「提出」を選択すると「ファイルを選択してください」とのエラーメッセージが出るが、どうすればよいか。 A すべての項目にファイルの添付がないと提出ができません。 お手数ですが、添付不要な項目についても、「月売上げが15万円以上あることが分かる書類の写し」など他の項目に添付したファイルを添付し、提出してください。

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