ソニー 生命 確定 拠出 年金。 iDeCo(個人型確定拠出年金)取り扱い開始のお知らせ:時事ドットコム

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ソニー 生命 確定 拠出 年金

徹底的なコストカットでV字回復を達成した経営陣による非情な選択とも取れるが、確定拠出年金への移行は別段変わった施策というわけではない。 2010年以降、パナソニックや東芝をはじめとする大手電機メーカーでは年金制度の移行が積極的に進められてきた。 そして、実際にソニーも'12年入社の社員から確定拠出年金を導入してきた。 格付投資情報センターの調査によると、確定拠出年金における大手運用管理会社の'17年度の平均運用利回りは3. 25%となっている。 だが実際には、一部の人を除き、初期設定では2%前後の運用にとどまっている人が多い。 個人の裁量次第だが、確定給付年金から確定拠出年金への移行で将来もらえる年金額が下がるという社員も出てくるだろう。 ただソニーが「異例」なのは、年金の移行に際し、これまで積み立ててきたおカネの平均4割を、補填金として社員に支払うという破格の条件である。 ちなみに企業側から従業員への財産の受け渡しがあった場合、「賞与」として支払われ所得税がかかることになる。 巨額の「手切れ金」プロジェクトだ。 「ソニーが確定拠出年金を一部社員に導入した'12年のときに、本当なら全社員まとめて制度移行したいという思いは経営陣にあったはず。 ですが、このときソニーの経営は厳しく、社員の積立金に上乗せしてまで切り替える余裕がなかったのです」(獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏) 日本の年金制度は国民年金、厚生年金、そして企業年金の「3階建て」といわれるが、この3階部分には大きな差がある。 厚生労働省の調査によると、確定給付年金の1人あたりの平均年金月額は約7万円。 企業年金がない企業もある一方で、大手のOB世代では月額30万円以上を企業年金から得ている人も多い。 この年金額が大幅に変わるかもしれないとあって、企業年金を老後資金のアテにしている現役世代は気もそぞろだろう。 Photo by iStock ではなぜこれだけの大金を社員に支払ってまで、ソニーは社員の年金制度を切り替えたいと考えているのか。 それは、ソニーに限らず、日本中の企業が抱える「退職給付債務」という大きな悩みのタネに起因する。 退職給付債務とは、将来の年金や退職金の支払いに向けて用意しておくべき金額のことだ。 これがソニーでは'18年3月末の時点で約1兆106億円もの巨額に膨れ上がっているのだ。 百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が次のように解説する。 「年金は、いわば企業にとってバランスシートに載らない『隠れ債務』なんです。 ソニーに限らず他企業でも、その借金の金利も含めた返済財源が確保されていない問題が表面化してきている。 マイナス金利や景気停滞の影響を受け、想定の運用を達成できない可能性が高まったからです」 人生100年時代、OBの数が増えればそれだけ企業が支払う年金総額も増加する。 そんななか、ひとたび業績が悪くなり、退職給付債務が追い打ちをかければ「年金破産」する企業も出てくる。 これまで主流だった確定給付年金の場合、たとえ会社が利益を上げていなくても、OBには年金を払い続けなくてはならない。

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