再生 可能 エネルギー 電子 申請 システム。 再生可能エネルギー電子申請 認定が降りたり、不備があったり

太陽光の定期報告|設置・運転・各費用年報の義務と書き方マニュアル

再生 可能 エネルギー 電子 申請 システム

掲載日:2020年6月26日 新着情報 令和2年6月26日 令和2年度の第1期(予定件数:380件程度)の申込件数は、本日時点で 228 件です。 令和2年6月5日 令和2年度の第1期の受付を6月8日(月曜日)に開始します。 受付期限は9月11日までです。 提出方法は、郵送のみです。 受付期間に関わらず、予定件数を超える申請があった場合は、受付を締め切ります。 事業の概要 制度の詳細、手続きの方法などは、 を御参照ください。 事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、手洗い、咳エチケットの励行等に加え、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けてください。 〈工事業者の方へ〉 屋内での工事等に当たっては、マスクを着用し、手指消毒を十分した上で、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けて施工してください。 事業の目的 神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、再生可能エネルギー等の導入加速化に取り組んでおり、その取組の一環として、太陽光発電の更なる導入拡大に向けて、太陽光で発電した電力を効果的に利用する蓄電システムの導入促進を図るため、住宅や事業所に 新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する経費の一部を補助します。 申請ができる事業 県内の住宅や事業所に、 新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等が補助を受けることができます。 詳しくは の2ページから9ページを御参照ください。 5か月前をめどに申請書類を提出してください。 【補助金交付申請から交付決定まで】 及びの規定に従い、県に補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。 提出いただいた申請書類等については、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)に基づき申請者及び蓄電システムの共有者等が暴力団又は暴力団員でないことを確認し、補助金交付要綱等に基づく審査を行った上で補助金の交付の可否について決定し、通知します。 提出が必要な書類 申請時に必要な書類についての詳細は、の11ページから13ページを御確認ください。 提出方法は、郵送のみです。 申請の際は、を用い、不備がないよう確認の上、御提出ください。 提出書類には、インデックスを付けるよう御協力ください。 事業の実施 事業の着手は、必ず交付決定の日以降に行ってください。 交付決定通知書の日付よりも前に行った場合には、補助金を交付できません。 変更、中止・廃止事由の発生 補助事業の内容を変更しようとする場合、又は取りやめる場合は、速やかに次の手続きを取ってください。 【計画変更時】 変更承認を申請する際は、次の書類を提出してください。 事業が完了してから2か月以内又は令和3年4月30日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告書等を県へ提出してください。 (必着) 令和3年3月31日(水曜日)までに実績報告書等を提出できない場合は、 を提出してください。 実績報告時に提出が必要な書類 実績報告時に必要な書類についての詳細は、の15ページから17ページをご確認ください。 提出方法は、原則、郵送です。 実績報告の際は、を用い、不備がないよう確認の上、御提出ください。 提出書類には、インデックスを付けるよう御協力ください。 提出書類 備考 記載例 1 神奈川県蓄電システム導入費補助金実績報告書 (別表3第12号様式) 2 事業結果報告書 (別表3第12号様式別紙1) 3 振込口座情報確認書類 通帳などの写し 4 支出を証する書類 領収書などの写し 5 支出を証する書類の内訳書 適当な書類がない場合は 6 設置完了証明書 (別表3第12号様式別紙2) 7 出荷証明書・保証書・検査成績書等 出力対比表の 8 完成写真 太陽光、蓄電システム等、稼働可能なことが確認できる写真 モニター等 9 建物の所在地及び所有権を明らかにする書類 新築、建売の場合 登記事項証明書(原本)又は検査済証(写し) 申請時に提出している場合は不要 10 引渡し証明 新築、建売の場合 住宅等の引渡しの期日を証する書類(様式は任意) 11 仕様変更報告書 ( 別表3 第12号様式別紙3) 補助額に影響を及ぼすことがない設備の仕様等を変更した場合 変更箇所に係る確認書類 12 その他知事が必要と認める書類 その他、必要な場合は追加の書類提出を求めることがあります。 補助金の交付 実績報告書等の内容審査が完了した後、指定の口座に振り込みます。 交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行います。 交付決定時と金額に変更がない場合は、特段の通知は行いません。 (県から問合せがあったときのために必ず写しを手元に保管してください。 いつ頃、工事に着手すれば補助を受けられるのか? A1. 蓄電システム及び災害用電気設備の工事着手は、補助金交付決定日以降でなければなりません。 補助金交付申請から交付決定まで、数週間程度かかりますので、このことを御留意いただいて、計画を立ててください。 ただし、太陽光発電システムは、補助事業を実施する年度の4月1日以降であれば、先行して工事に着手できます。 太陽光発電システム、蓄電システム及び災害用電気設備を設置する契約は、補助金の交付決定前でもよいのか? A2. 補助金交付のためには、交付決定日以降に補助事業(この場合は蓄電システム及び災害用電気設備の設置工事)に着手する必要がありますが、契約はそれ以前でも差し支えありません。 太陽光発電システムと蓄電システムのパワーコンディショナーを一体化したハイブリッドタイプのパワーコンディショナーを設置する場合、パワーコンディショナーも含めて先行して工事着手してもよいのか? A3. 「蓄電システムの工事」の着工は交付決定日以降でなければなりません。 一体型のパワーコンディショナーの設置工事は「蓄電システムの工事」に該当します。 先行して工事を行うのは、蓄電システムに該当しない範囲に留めてください。 【申請者の要件など】 Q1. 県外に本社のある企業で、神奈川県内にある営業所に太陽光システムと蓄電システム及び災害用電気設備を設置したいと考えているが、この場合は申請できるのか? A1. 申請できます。 設置する場所が神奈川県内であれば、申請者の住所・所在地は県外であっても問題ありません。 現在、太陽光発電システムを設置しているが、太陽光発電システムの増設に併せて蓄電システム及び災害用電気設備を設置しようと考えている。 この場合、補助は受けられるのか? A2. 新たに導入する太陽光発電の出力が補助の条件を満たすものであれば補助を受けることができます。 設置事業者が本人に代行して、申請や補助金交付申請してよいか? A3. 設置事業者が添付書類等を準備するなど、申請者の補助をすることは差し支えありませんが、申請は設備を設置し所有する方が行ってください。 【申請時の提出書類】 Q1. 店舗を兼ねている住宅に太陽光発電システムと蓄電システム及び災害用電気設備を設置する場合は、事業所用として申請してよいのか? A1. 事業所用としての条件を満たしていれば、事業所用として申請ができます。 事業計画書にある「国等の補助金」は市町村も含むのか? A2. 市町村の補助金は含みません。 単線結線図とは、どのような図を指すのか? A3. 導入する太陽光発電システム、蓄電システム、災害用電気設備、分電盤などの接続関係を記載した配線図面を指します。 法人の印鑑が必要な箇所は、会社印でもよいのか? A4. 代表者の職・氏名を記載する箇所には、代表者印を押してください。 提出する住民票は個人番号(マイナンバー)が記載されていてもよいのか? A5. 住民票は個人番号(マイナンバー)の記載がないものを御提出ください。 個人番号(マイナンバー)が記載されているものは受け取ることができません。 住民票は本籍地の記載は必要か? A6. 必要ありません。 住宅等の登記事項証明書は全部事項証明書でないといけないのか?また、土地についても必要なのか? A7. 住宅の現在事項証明書で問題ありません。 土地については必要ありません。 住民票、商業登記簿現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書は発行日から何か月以内のものが有効か? A8. 申請日時点で発行日から3か月以内のものが有効です。 パッケージ売りの商品を購入するので、電池部分にかかる経費、パワーコンディショナーにかかる経費が算出できないが、事業計画書の経費の欄はどうすればいいのか? A9. 住宅用のパッケージであれば、空欄で差し支えありません。 県自家消費補助を併用する場合に記載が必要となることがあります。 【実績報告時の提出書類】 Q1. 実績報告を行うときに、新しい住所に引っ越している場合は、どうすればよいのか? A1. 「住民票のある住所」で実績報告を行ってください。 新しい住所から実績報告を行う場合は、新しい住所の住民票も合わせてお送りください。 建売住宅の購入なので、交付申請時には、太陽光発電と蓄電システムが設置してある写真を提出したが、実績報告時は、写真を省略してよいのか? A2. 実績報告時も、写真を提出してください。 交付申請時と同じもので差し支えありません。

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令和2年度 再生可能エネルギー等導入設置補助金について

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太陽光発電の名義変更とは? 車や家(土地)と同じ様に、太陽光発電システムも持ち主が切り替わるとき名義変更の手続きが必要です。 必要になる名義変更は、特に重要なものを挙げると• 事業計画認定(旧設備認定)• 売電契約• 土地登記簿 などが該当します。 それ以外にも、名義変更が必要な項目は複数に及び、それぞれ申告先や必要になる書類、手続き上の流れ等が違います。 くわしくは次の項目をご覧下さい。 付け加えると、太陽光発電システムの名義変更は個人でおこなう事も可能ですが、「事業計画認定(旧設備認定)」や「土地登記簿」などの名義変更は特に複雑な為、太陽光発電システムの販売業者に代行してもらうのが一般的となっています。 太陽光発電の名義変更の種類 続いて、太陽光発電システムのそれぞれの名義変更に関して、申請先や必要となる文書、申請先に関して、重要度が高い順番にご紹介していきます。 【非常に重要】事業計画認定(旧設備認定) 太陽光発電システムの所有者を変更する場合、経産省から認可を受けている「事業計画認定(旧設備認定)」の名義変更をおこなう必要があります。 事業計画認定(旧設備認定)の名義変更に必要な書類は、以下の通り生前贈与を含む事業譲渡(変更認定)をするケースと、相続(事後変更届出)の場合とで変化します。 事業譲渡(生前贈与を含む)で必要な書類• 譲渡契約書もしくは、譲渡証明書 原本• 個人の場合:譲受者・譲渡者の住民票の写し、戸籍謄 抄 本 原本 もしくは住民票記載事項証明書 原本 のいずれか• 法人の場合:譲受者・譲渡者の履歴事項全部証明書 原本• 譲受者・譲渡者の印鑑証明書 原本• 譲渡契約書もしくは譲渡証明書• 公印規定 尚、太陽光パネルは建物附属設備としては認められない為、事業譲渡をおこなう場合は建物と別に明示する事が必要となります。 相続で必要な書類• 法定相続人全員の戸籍謄本【原本】もしくは法務局より発行された法定相続情報【原本】• 法定相続人全員の印鑑証明書【原本】• 遺産分割協議書もしくは相続人全員の同意書 尚、太陽光パネルは建物附属設備としては認められない為、事業譲渡をおこなう場合は建物と別に明示する事が必要です。 申請先と手続きの具体的な流れ 事業計画認定(旧設備認定)の名義を変更する場合の申請先と手続きの流れ(変更認定)は以下の通りです。 旧オーナー(設備設置者)がメールアドレスを持っていない場合、代行事業者が設備設置者からの委任状および印鑑証明書を添付する(申請日の3カ月前~当該申請日までに発行された原本に限る)。 尚、より詳しい手順に関しては以下の「再生可能エネルギー電子申請 操作マニュアル(pdf)」をご覧下さい。 売買契約で事業主を変更したいときの必要書類は、電力会社ごとで異なるのですが、ここでは東京電力の場合をご紹介していきます。 売電契約の名義変更で必要な書類(東京電力の場合)• 口座振込依頼書• 上記の様に、手続きに必要な申込用紙の雛形は管轄の電力会社のホームページに記載されているので、確認のうえダウンロードして下さい。 申請先と手続きの流れ 売電契約の名義変更をおこなう際の申請先と手続きの流れを解説します。 太陽光発電を設置した住所(野立て太陽光の場合は地番)• 【非常に重要】土地登記簿 ここでは、土地登記簿の名義変更(相続登記)に必要な書類や申請先に関してご紹介していきます。 土地登記簿の名義変更(相続登記)で必要な書類• 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本、住民票の除票• 相続人の戸籍謄本、住民票• 申請先と手続きの流れ• メーカー保証 太陽光発電には、10年~20年程度のメーカー保証(システム保証および出力保証)が付いています。 このメーカー保証も、条件を満たす事で名義変更が可能になります。 メーカー保証の名義変更で必要な書類• 名義変更依頼書• くわしくは名義変更をおこなう太陽光パネルのメーカーへお問い合わせ下さい。 申請先と手続きの流れ 各太陽光発電メーカーに、電話またはお問い合わせフォームなどで問い合わせましょう。 尚、メーカーによってはメーカー保証の継承が出来ない場合もあるので注意しましょう。 施工保証 施工保証に関しては、中古の太陽光発電システムを購入(売却)する際に、継承が可能かどうかを設置担当した業者に確認する必要があります。 損害保険 太陽光発電の損害保険は、相続または売買によって取り扱いが違います。 相続で名義変更する場合 太陽光発電を相続する場合は、「権利継承」をおこなう事で満期になるまで損害保険を受ける事ができます。 また、売却する側は、損害保険を中途解約する必要があります。 どちらも、くわしくは契約している保険会社までお問い合わせ下さい。 メンテナンス契約 メンテナンス契約に関しては、太陽光発電のオーナーが切り替わった場合、新オーナーが新たにメンテナンス契約を結び直す必要があります。 また、旧オーナーは売却前にメンテナンス契約を解約の忘れない様にしましょう。 補助金 国の補助金をもらっていて、太陽光発電の設置から17年(法定耐用年数)以内に所有者が変更となる場合、以下の手続きが必要です。 尚、必要な手続きは相続か売買かによって違います。 相続の場合:「補助事業者名義変更申請」が必要• 買の場合:「財産処分承認申請」が必要 また、地方自治体から補助金をもらっている場合も、上記と同じような手続きが必要な場合もあるので、必ず確認が必要です。 太陽光発電システムの名義変更での注意点 続いて、太陽光発電の名義変更をおこなうときの注意点に関してご紹介します。 売電価格および売電期間は変わらない 売買あるいは相続等により太陽光発電の名義変更をした場合でも、「売電価格」と「売電期間」が変わる事はありません。 「売電価格」に関しては、太陽光発電の事業計画認定(旧設備認定)を受けた年の売電価格が適用となります。 つまり、古い事業計画認定(旧設備認定)を受けている太陽光発電ほど売電価格が高くなるという事です。 また、「売電期間」に関しましても、最初から20年間売電を行えるわけではなく、前の所有者が発電を行って売電収入を得ていた期間を継続する形になります。 例えば、前の所有者が5年間売電していたと仮定すると、新しいオーナーが売電できる期間は15年間です。 (10kW未満の家庭用太陽光発電の売電期間は10年間) 名義変更の申請で何カ月も待たされる事も 太陽光発電の名義変更で注意しなくてはいけない事として、事業計画認定(旧設備認定)の名義変更申請で完了までに時間がかかるという点です。 先程の手順では「3カ月程度」とお伝えしましたが、場合によっては5カ月以上待たされてしまうケースもあるようです。 くれぐれも、時間には余裕をもって名義変更申請をおこなう事をオススメいたします。 贈与税が発生する場合がある 贈与税とは、生前に財産を贈与するとき発生する税金です。 太陽光発電の名義変更においても、以下のケースで贈与税が発生する可能性があります。 太陽光発電の名義を「夫」から「妻」へ変更する場合• 太陽光発電の名義を「祖父母」から「子や孫」へ変更する場合 ただし、住宅の太陽光発電を「祖父母」から「子や孫」へ名義変更する場合は、国が行っている「緑の贈与」という優遇税制によって、最大3,000万円の贈与税が非課税となります。 (贈与税の基礎控除110万円を加えると、最大で3,110万円) 土地登記簿の登記設定を確認する 「土地登記簿の名義変更」の箇所でも少し解説しましたが、土地の登記簿を名義変更する際は、登記設定を必ず確認する様にしましょう。 特に「抵当権設定」や「地上権設定」、「賃借権設定」などの登記設定を確認しておく必要があります。 なぜなら、契約上の土地譲渡が済んでいても、「地上権設定が他人名義のままだった」といったトラブルに発展しかねない為です。 名義変更後の確定申告について 名義変更後の確定申告ですが、結論から言ってしまうと「売電収入が年20万円以上」ある場合は、名義変更に関わらず確定申告が必要です。 その場合、電力会社と売電契約を結んでいる名義人が確定申告の対象者です。 つまり、「サラリーマンの夫」から、「無収入の妻」への名義変更を利用して節税対策を行おうとする場合、通常の名義変更と同じ様に売電契約の名義人を変更する必要があります。 尚、投資目的の産業太陽光発電を名義変更する場合は、売電収入は間違いなく「年20万円以上」になると思いますので、確定申告は必要です。 まとめ この記事では、売買や相続などのときに必要となる太陽光発電の名義変更に関して、種類や必要書類、手続きの流れなどをご紹介してきました。 太陽光発電の名義変更には、• 【非常に重要】事業計画認定(旧設備認定)• 【非常に重要】売電契約• 【非常に重要】土地登記簿• メーカー保証• 施工保証• 損害保険• メンテナンス契約• 補助金 などの種類があり、それぞれに必要書類や申請先、手続きの流れが異なる事がご理解いただけたかと思います。 ただし、「事業計画認定(旧設備認定)」や「土地登記簿」など、なかには難しい名義変更も含まれています。 太陽光発電システムの名義変更が難しくてわからない場合は、個人でおこなう事も可能ですが、太陽光発電システムの販売業者に代行してもらう事をオススメします。

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再生可能エネルギーの電子申請とは?やり方解説マニュアル|太陽光チャンネル

再生 可能 エネルギー 電子 申請 システム

平成29年4月より、 固定価格買取制度(いわゆるFIT法)が改正され、 太陽光発電の設置に必要な事業計画認定(旧設備認定)の手続きが大きく変わりました。 これにより 「新たに太陽光発電を設置する方」と 「既に太陽光発電を設置している方」は事業計画の提出が必要となります。 そこで、 新しい事業計画認定の概要と 手続き方法について紹介します。 事業計画認定となり、何が変わるのか?(事業計画認定の概要) これまでの「設備認定(発電設備への認定)」が 「事業計画認定(発電事業に対する認定) 」に変わります。 FIT法開始後、再エネ賦課金などの国民負担の増大や未稼働案件の増加などの問題に対応するため、 適切に発電する太陽光発電だけを認定することが目的です。 「太陽光発電という設備を設置して終わりではなく、 設置から保守点検、廃棄までを一貫した事業として管理してくださいね」という趣旨です。 改正FIT法の新しい事業計画認定は、 大きく 2つに分けられます。 1)新たに太陽光発電を設置したい方(平成29年度以降) 「太陽光50kW未満」と 「太陽光50kW未満以外」の区分ごとに 事業計画認定の手続きが必要です。 2)「既に太陽光発電を設置している方」(平成28年度まで) 「みなし認定事業者」として、 新しい事業計画認定へ移行するための手続きが必要です。 新しく認定を受ける方、過去に認定を受けた方も、改正FIT法で認定を受けることになるため、それぞれ 事業計画認定の手続きが必要となります。 新たに太陽光発電を設置する方(新規認定)の手続き 平成29年度に新たに太陽光発電を設置する方は、 改正FIT法の事業計画認定(新規認定)の手続きが必要です。 「太陽光50kW未満」は電子申請、 「太陽光50kW未満以外」は紙申請と手続き方法が違います。 登録者情報の登録(旧システムの「登録者」は不要) 電子申請をする場合、まずは 登録者情報の登録(会員登録のようなもの)が必要となります。 から登録者(ユーザー)情報を 新規登録し、 システムへのログインIDを取得します。 ( 設置者本人でも代行事業者でも可能ですが、 メールアドレス登録が必須です) 太陽光50kW未満(電子申請) 太陽光50kW未満は により手続きをします。 ・ 設置者は 「承諾」or「拒否」を行い、 承諾後に審査に入ります。 ・ 審査開始から認定まで1~2ヶ月程度かかります。 (制度変更後の混乱の影響で、実際は 2~3ヶ月程度かかります) ・認定後、 設置者と登録者にメールが届き、 「認定通知書」がダウンロードできます。 太陽光50kW未満以外(紙申請) 太陽光50kW未満以外は必要書類を経済産業局に送付します。 ・発電事業者が、申請書に必要事項を記入し、 「申請書(添付書類)」と 「連絡票」と 「返信用封筒」を経済産業局へ送付します。 ・ 申請から認定まで1~2ヶ月程度かかります。 (制度変更後の混乱の影響で、実際は 2~3ヶ月程度かかります) ・認定後、 「認定通知書」が発電事業者に届きます。 旧認定からの変更点(注意が必要な点) ・ 認定申請前に 電力会社との接続申込み・契約が必要となります。 ・ 調達価格(買取価格)の決定が電力会社との契約時点ではなく、 事業計画認定取得時点となります。 ・事業計画認定から 運転開始まで期限が設けられます。 ( 10kW以上3年、10kW未満1年) 既に太陽光発電を設置している方(みなし認定)の手続き 既に太陽光発電を設置している方も、 事業計画認定を取得したとみなす手続き(「みなし認定」)が必要となります。 ただし、自動的に失効することはなく、聴聞という弁明の機会を経た上で、それでもなお提出されなかった場合に認定を取り消すことになります。 認定後、 「移行登録通知書」がダウンロードできるようになります。 事業計画書• 設置事業者の印鑑証明書• 代行提出依頼書• (平成29年3月31日時点で運転開始前の場合)接続の同意を証する書類の写し 手続きが完了すると、 代行提出依頼書に記載のメールアドレス充てに通知が届きます。 まとめ 改正FIT法により、太陽光発電を設置する手続きは大きく変わります。 また、既に太陽光発電を設置した方も移行手続きが必要となります。 これから太陽光発電を設置する方は、 販売店(代行事業者)に手続きをよく確認しておきましょう。 既に太陽光発電を設置している方は、 設置した販売店に手続きを確認しましょう。 弊社では、改正FIT法に関する最新情報を トピックスで情報提供していきます。 ( をご覧ください。 ) 人気の記事です。 よかったら もう1記事、お読みください。 今後とも 太陽光発電のプロショップ「ソーラーアシスト」をよろしくお願い申し上げます。 ソーラーアシストについて詳しくは 下記の画像をクリックしてご覧ください。 (別ページで開きます) 参考 このページに記載されている情報は、 をもとに作成しています。 詳しい手続き(電子申請・紙申請)については、 下記の 「経産省/資源エネルギー庁」のページ をご確認ください。

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