法人番号12桁しかない。 法人番号を自分で調べる方法

(8)法人番号に関する質問 : マイナンバー(社会保障・税番号制度)

法人番号12桁しかない

法人業務を行っていると、公的手続きなどで 『法人番号』の記入・入力を求められる場面が多くあります。 というのも億劫です。 という訳で、この 法人番号をインターネットですぐに検索できると嬉しいのですが、そんなサービスが……しっかり有ります! 笑) という事でご紹介いたします。 法人番号(ほうじんばんごう)とは、日本において 法人・団体の識別 番号として国税庁から指定・通知される 番号である。 数字13桁からなる(会社の 法人番号は、商業登記簿の会社 法人等 番号12桁の左側に1桁のチェックディジットを付加したもの)。 国税、地方税、社会保険などの手続に使われる。 houjin-bangou. nta. jp というローマ字表記ドメイン…… go. jpドメインですので日本の行政機構によって運営されているwebサイトです、安心ですね。 会社名で検索したり、郵便番号、所在地などからも検索できるので、データとしても色々利用が出来そうです。 いやー便利! 13桁と12桁の違いは何なのか ちなみに 履歴事項全部証明書などに記載の法人番号は(ハイフンで区分けされた)12桁の数字となっています。 しかし、手続・申請においては 13桁の法人番号が求められる事があります。 これらの違いについても一瞬悩みますが、にて解説されていました 例えば、株式会社など、会社法等の規定により設立の登記をした法人 設立登記法人 の法人番号を構成する基礎番号は、法務省から提供を受ける商業登記法に基づく「会社法人等番号 12桁 」となります。 また、設立登記法人以外の団体は、国税庁長官が会社法人等番号 12桁 と重複することのない12桁の基礎番号を定めます。 この 12桁の基礎番号の前に1桁の検査用数字を付した番号を法人番号として指定することになります。 法人番号はどのように指定されますか 桁数。 より引用 と言う事で、理屈は読めば分かりますが、どうにも頭に入ってくる文章ではないですね。 「で、その検査用の数字とやらは、結局何番なのよ!!?」と叫びたい気持ちを抑えつつ、同サイトのトップページの検索欄で 会社の商号・名称や、所在地で検索する事で 13桁の法人番号を表示してくれます。 便利! シンプルで必要十分なUIと機能。 ちょっと便利です。 ちなみにこの国税庁法人番号の公表Webは、公営サイトにありがちな『使いにくい』『ローテク』『処理が重い』『あまり機能していない』、なんて事がなく、派手さこそ無いですがとっても 使い易く設計されています。 英語でのコンテンツが提供されていて検索もしっかり出来るし、UIも使い易い。 テキストを任意の場所で読み上げられるような機能がついていたりと、細かいながらもしっかりと『利便性』を上げるための作り込みがしてある優秀なサイトです。 ちょっと便利な応用編 私の場合、主に決算やら何かの公的書類提出の際に、 自社の法人番号を調べるのに使ってましたが、応用として新しい取引先さんが本当に法人として登録されている企業なのか、とか、名刺やホームページに記載のある所在地や会社名が実在するのか……といった簡易チェックにもつかえますね。 ひと昔前だったら、 登記を確認しに行かなきゃならなかった所ですので、結構有用なんじゃあないでしょうか。 うん、うん。 IT化ってこういう事だよね。 もっと色々な手続きがインターネット上でできると良いのに。 ネットショッピングの企業情報や、運営会社、といった欄にある住所、企業名で検索して出てこなかったら、あやしい場合もありますので、個人の人でも十分に利用価値のあるサービスだと思います。 まとめ 実に簡単な記事ですが、公式以外できちんと解説されているページが見当たらなかったので、メモとして残しておきます。 パソコンやインターネットが身近になってからから20年位経とうという2018年現在、企業間取引は相変わらず紙で印刷を……という所も多く、役所での手続きや銀行の口座開設、取引は窓口に行くのが必須だったり、さらには書面と印鑑が必用だったりと、面倒な手続きは尽きません。 『 日本はIT後進国なのでは?』なんて意見も時々耳にする昨今ですが、とはいえ少しづつ各種の公的手続きがインターネット経由でもできるようになってきた気がします。 本題とは少しそれますが、 登記簿謄本の写しも法務局の窓口で出力してしなくてはいけない上、 出力してから『3ヶ月以内のものだけ有効』という事が多いですね。 この手続きも本当に面倒なので、もう少しなんとかならないかなあ。

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「法人番号」に関するQ&A

法人番号12桁しかない

そもそも法人番号とは? 法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。 参照: 個人のマイナンバーのように、法人にも1社1社番号が割り振られています。 法人番号を割り振り、通知しているのは「国税庁」です。 法人番号は、「13桁」で構成されています。 12桁の基礎番号とその前に付与された検査用番号(チェックデジット)の数字で構成されています。 設立登記された法人(株式会社など)は、「会社法人等番号(12桁)」+チェックデジット用の数字で構成されるようになっています。 チェックデジットで付される先頭の1桁は、とある方法で計算することができますが、割愛します。 個人番号と大きく違うのは、 法人番号は公表されていて、誰でも閲覧・利用することができることです。 法人番号の調べ方 書類から調べる 会社を設立登記した場合、 登記完了後1週間程度で国税庁の「法人番号管理室」より法人番号が記載された 「通知書」が送付されます。 送付される場所は、 「登記上の所在地」です。 ビル名や部屋番号を省略して登記した場合、登記された住所に会社名等確認できるもの(看板など)がない場合に郵送物が届かないことがあります。 登記しても法人番号の通知書が届いていない場合、届いていないというよりは、 届かなかった可能性があります。 とくにバーチャルオフィスでの登記のしかたは注意ですね。 調べられるサイトは、「国税庁 法人番号公表サイト」です。 URL: 関与先の法人番号はこちらで調べるようにしています。 (通知書があればそちらで確認しますが。 ) まとめ 会社を設立すると、さまざまな番号が割り振られます。 税務署の整理番号、地方税の管理番号、法人番号などなど。。。 統一して欲しいですが、今のところ。。。 とある業種の公募書類にも法人番号の記載が必要だったりもするので、法人番号がわからない場合には、自分の法人の法人番号を調べる方法を知っておくといいですね。 《編集後記》 きちんと自分の事業一本に絞って動き出した結果、 それに比例するかのようにお問い合わせをいただいたり、 ご紹介をいただいたりするようになりました。 収入が減るのが怖いですが、どこかで区切りをつけるべきなのかもしれませんね。 スタートアップで助けていただいたのにはとても感謝しています。

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意外と知らない?法人番号の調べ方

法人番号12桁しかない

マイナンバーの 桁数が12桁なのは、ご存じですか? この数字、実は無作為に選ばれることはありません。 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)で使用されていた住民票コードが基になっています。 マイナンバー(個人番号)の桁数は12桁 マイナンバー(個人番号)の桁数は12桁。 すべて数字で構成されます。 実はこの数字、無作為に選ばれる訳ではありません。 住基ネットで使用されている住民票コードが基になっています。 とはいえ、マイナンバーと住民票コードがまったく同じ数字になることはありません。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」)施行令第8条に「個人番号とすべき番号は、(中略)作為が加わらない方法により生成する次に掲げる要件に該当する11桁の番号及びその後に付された1桁の検査用数字(中略)により構成されるものとする」の規定があります。 【個人番号とすべき番号の要件】 1.住民票コードを変換して得られるものであること。 2.前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 3.他のいずれかの個人番号を構成する検査用数字以外の11桁の番号とも異なること。 つまり、住民票コードを復元不可能な何らかの方法で変換した11桁の数字に、検査用数字1桁が加えられた12桁の数字がマイナンバー(個人番号)となります。 検査用数字とは、数字の入力間違いなどを防止するため、検査用数字の前11桁の数字を規定の計算式で計算した結果、算出された数字のことです。 このように、マイナンバー(個人番号)の付番については、住基ネットにかなり依存したシステムとなっています。 このため、マイナンバーが付番されるのは住民票がある方だけに限られ、長期にわたり海外に住んでいるため、住民票がない人などには、日本国民であってもマイナンバーが付番されない場合があります。 逆に、中長期在留者などの外国人は、住民票があるために、マイナンバーが付番されます。 企業のマイナンバー 「法人番号」の桁数は、13桁です。 すべて数字で構成されます。 法人番号は、原則として商業登記法に基づく「会社法人等番号(12桁)」と1桁の検査用数字で構成されます。 設立登記がされていない法人又は人格なき社団は、会社等法人番号と重複することのない12桁の基礎番号を国税庁長官が指定します。 各国の国民共通番号制度(海外のマイナンバー制度)の桁数と指定方法 国民に番号を付与して個人情報の管理をするものを国民共通番号制度といいます。 国民共通番号制度を導入している国は少なくなく、アメリカ、イギリス、イタリア、オランダ、オーストラリアなど多岐に渡っています。 今回、日本で導入されるマイナンバー制度も国民共通番号制度の一つです。 他の国々では共通番号の桁数をどのように定めているのでしょうか?いくつかの国の例を見てみましょう。 アメリカ ・社会保障番号 SSN:Social Security Number) ・桁数は9桁。 すべて数字。 地域、発行グループ、連番で構成される。 スウェーデン ・個人番号(Personnummer) ・桁数は10桁。 すべて数字。 生年月日、生誕番号、チェック番号で構成される。 韓国 ・住民登録番号 ・桁数は13桁。 すべて数字。 生年月日、出生世紀別性別コード、生誕番号、チェック 番号で構成される。 ここで紹介した国では、番号の数字に何かしらの意味があるようですね。 日本では住民票コードを基に生成された数字を用いますが、この住民票コードはランダムに決定される数字となりますので、数字自体は意味を持たないことになります。 どちらかがいいかは個々人の判断ですが、マイナンバーは生涯不変の番号、一度決められれば一生付き合っていく数字になります。 好きな数字が選べないのは残念ですが、その数字がどのように決められたかを知ることで、少しは納得できるのではないでしょうか? まとめ 日本でも、ついに国民共通番号制度であるマイナンバー制度が始まります。 国民共通番号制度は諸外国でも採用され、行政の効率化などに成果をあげています。 一方、プライバシーや基本的人権などでの面での問題、情報流出や「なりすまし」被害などの可能性なども指摘されています。 特にアメリカでは「なりすまし」被害が大きな社会問題となっており、その解決のために様々な政策を打ち出しているのですが、根本的な解決にいたっていません。 マイナンバー制度とうまく付き合っていくためには、その制度の意義と役割を理解しつつ、危険性についても認識し、マイナポータルやマイナンバー保護の第三者委員会である特定個人情報保護委員会などを通して、自らの情報を上手にコントロールしていく必要があるようです。 また、その桁数、数字に込められた意味などを理解することによって、一層マイナンバーに対する理解が深まり、今後のマイナンバー関係事務などをするときに役に立つかもしれません。

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