首相 官邸 三 権 分立。 三権分立とは?

「検察庁法改正案」断念の裏に官邸vs検察バトルと権力争い|日刊ゲンダイDIGITAL

首相 官邸 三 権 分立

Twitterの書き込みを見て知ったのだが、三権分立の図の矢印が、首相官邸だけ違う。 司法・立法・行政はそれぞれ国民からの制御が予定されている。 実際に、それぞれの機関が暴走しないように、最高裁判所の国民審査、選挙、世論により、各機関は国民により監視されている。 そのため、三権分立の図は、それぞれの機関に対しては、国民から、監視という矢印が向かっているはずである。 まずが、正しい三権分立の図を、いくつか見てみよう。 ところが首相官邸のサイトの図は、これと異なっている。 サイトを見てみたところ、2カ所で見つかったので、いずれも見てみよう。 5. 見ていただいたように、首相官邸HPの図だけ、今までの図と異なり、どちらも 内閣から国民に矢印が向かっている。 矢印の意味は「監視」なので、 行政による国民への監視という意味になる。 これは昔から? それともどこかのタイミングで変わったのか? 日本の政府が何を目指してるのかを考えると、かなり怖い。 お時間があればお読みください。 国民からの監視と明示されていません。 制度と図の趣旨から、読み取っています。 各権力機関を国民が監視するという話は、一般的な理解だと思います。 例えば、NHK for schoolの「三権分立」では、「わたしたち国民は、国民主権の立場から三権の中央にいて、それぞれをきちんと監視していなければなりません」と解説しています。 また、根拠条文として憲法12条の「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」から導き出されると思います。 「各期間で統一されていない」という点については、名称なのか監視の方法なのか、どういう問題意識なのか分からないのですが。 その意図を教えていただけますか 返答ありがとうございます。 国民が三権を監視するということは理解しているつもりです。 この矢印が「国民からの監視」であるとは明示されていません。 仮に「制度と図の趣旨から読み取る」という作業をしなければ「"行政矢印"が"内閣"から"国民"に向いている」こと自体はあながち間違いとも言えないと思います。 ですので、初めから意図するところが他の図とは異なるのではないかと愚考した次第です。 ただ、その場合に"選挙""国民審査"矢印とのバランスが悪いとは思います。 申し訳ありません「各期間で統一されていない」のは入力ミスで「各機関で統一されていない」と書いたつもりでした。 「首相官邸HPだけ矢印の向きと名前が違う」事を指しています。 素人が意味も分からず、適当に矢印をつけるのであれば別ですが、特定の目的のために図を作る場合は、何らかの規則が見いだされるのが普通です。 今回は「三権分立」の図についてです。 ご承知の通り、三権分立は、「三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する」ことを目的としています。 すなわち、「如何にして権力の濫用を防ぐか」がこの図の主題です。 そうであるならば、国民は各機関を監視する権能と責務がありますので、矢印は「国民による監視」というが意図だと読み取ることが自然です。 具体的な制度として、選挙、最高裁判所国民審査があります。 これが、矢印の名称として記載されます。 内閣に対しては、直接的な制度はありません。 しかし、世論によって、政策を変えさせたり、支持率の低下により総理の交代をさせるなど、一定の力を持ちます。 これが行政への監視機能として働きますので、「世論」と記載がされるのです。 もちろん「"行政矢印"が"内閣"から"国民"に向いている」ことが正しいこともあります。 例えば、 各機関から受けるサービスであれば、矢印が内閣から国民に向かいます。 しかし、そうであれば、国会、裁判所についても、「法律」「裁判」などと矢印が入るはずです。 ところが、そうはなっていません。 先に述べたように、意図して作成した図には何らかの規則が見いだされます。 逆に言えば、通常認められる規則性がない場合には、そこに何らかの意図があるはずです。 「初めから意図するところが他の図とは異なるのではないか」ということがあるとすれば、その意図は何でしょうか。 「"選挙""国民審査"矢印とのバランスが悪いとは思います。 」ということは、首相官邸HPのチェックをした人も気がついたでしょう。 それでも敢えてこの図を載せたのです。 その意図は、世論の存在の否定という意図であると考えられます。 また、矢印の方向を考えれば、「内閣が国民を監視する」という意思の表現と読み取ることが可能だと考えました。 なお、他の考えを見いだす人を否定する意図はありません。 それはそれで、一つの考えだと思います。

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首相官邸サイトが物議「民主政治の説明できてない」

首相 官邸 三 権 分立

三権分立とは何なのでしょうか。 衆議院のウェブサイトでは、こう説明しています。 「日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する『三権分立』の原則を定めています」 例えば、国会と裁判所が「弾劾裁判」と「違憲立法審査」で双方向に監視するように、3機関はそれぞれ牽制し合い、権力が1カ所に集中して暴走することを防いでいます。 そのなかで主権者の国民は、国会(立法)に対しては「選挙」、裁判所(司法)に対しては「最高裁判所裁判官の国民審査」、そして内閣(行政)に対しては「世論」で、それぞれ影響を与えることができます。 今回、問題になっているのは、首相官邸のウェブサイトに掲載されている図にある、「国民」と「内閣」との関わりです。 衆議院が掲載している三権分立の図は、学校の教科書に掲載されているものと同じで、「国民」から「内閣」の方に向かって「世論」の矢印が伸びています。 これにTwitter上では「矢印が逆ではないいか」「内閣が国民を縛るように見える」「国民の声(世論)を活かしていくのが正常な社会では」といった意見が出ました。 内閣広報の見解は? この点について、首相官邸のサイトを管轄する内閣官房内閣広報に取材しました。 内閣広報の担当者によると、この図は1998年から使われているものだといいます。 次に、公民などの教科書に掲載されている図との矢印の向きの違いなどについて尋ねました。 「教科書の図は各出版社がそれぞれの認識に基づいて作ったものです。 政府として公式の図はないため、『この図を使ってください』などとお伝えすることはありません。 説明欄でミミズク博士は「国民の権利利益を守るため、権力が一か所に集まらないように、『三権分立』という仕組みがつくられたんじゃ」と説明しています。 「不適切な図」木村草太さん 憲法学者で都立大学教授の木村草太さんは、図の矢印が一カ所だけ国民へ向いていることについて「不適切な図」だと話します。 木村さんはBuzzFeed Newsの取材に対して、こう話しました。 「内閣は国民に行政サービスを提供していますが、国会も裁判所もそれぞれ、国民に対してサービスを提供しているので、内閣からの矢印が国民に向いているなら、国会や裁判所からも同じ方向に矢印が向いているべきです。 矢印の性質が違うため、不適切な図であると考えます」 「そもそも、三権分立の説明図での、国民から内閣に対する『世論』の矢印は、権力を監視するという意味です。 この図では、1つだけ矢印の方向が違い、他の矢印と性質が違い、釣り合わなくなっています」 木村さんは、矢印が内閣からだけ国民に向いているにも関わらず、他の2つの矢印と、色や形が一緒なことからも、不適切な図であると指摘しました。

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【更新】日本国憲法は「三権分立」ではない

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「内閣による検察人事介入は三権分立の破壊」論の行き着く先は袋小路だった。 国家公務員法改正に伴う検察庁法改正 国家公務員法改正に伴う検察庁法改正を三権分立の観点から論難する話が話題ですが、これは今年の3月13日に【 国家公務員法等の一部を改正する法律案】として国会提出された定年規定の改定等を定めた、複数の法律案に対するものです。 勘違いしてる人が居ますが、この動きは 先般の黒川検事長の勤務延長の解釈変更の話とは別に、10年ほど前から議論されていた国家公務員の定年の変更に関する議論の帰結ですからね。 ですから、黒川検事長の定年は変わりません。 大がかりな変更になるので関係官庁の議論がまとまったのが2018年で、法案が国会に出たのが2020年3月。 特定の問題とは無関係に進んでいた話だということは確認しておく必要があるでしょう。 — Takehiro OHYA takehiroohya 検察官は行政権(司法権は裁判所のみ) 第六章 司法 第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 憲法上、 司法権の所在は裁判所にのみ属すると明記されています。 他方、 検察庁は行政権に属する行政機関です。 よって、まずは「検察人事に官邸が介入できるようになる今般の検察庁法改正は、司法権への不当な介入を許してしまうため、三権分立の破壊である」論に対しては「検察官は内閣と同じ行政権に属するので、三権分立はまったく無関係だ」と言う者が出ています。 憲法65条で「 行政権は、内閣に属する」とあり、 国家行政組織法は1条で「 内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のものの組織の基準を定め」、3条2項で「 行政組織のため置かれる国の行政機関は、省…」とし、 法務省設置法 4条 7号で所掌事務を「 検察に関すること」と規定し、同法14 条で「別に法律で定めるところにより法務省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、検察庁とする。 」「 検察庁については、 検察庁法(これに基づく命令を含む。 )の定めるところによる」とあることから検察組織は行政権に属することになります。 」とあり、それ以外の 普通の検察官は16条で「検事長、検事及び副検事の職は、法務大臣が、これを補する。 」とあります。 検察は準司法機関 ところが、検察は行政権に属してはいるものの、 その性格は準司法機関と言われます。 そのため、三権分立の話にもっていこうとする者が出てくるというのはある程度理解できます。 それは、 検察が刑事司法制度に組み込まれており、特に公訴については、国家訴追主義、起訴独占主義、そして起訴便宜主義が採用されていることから、司法機関に準じた独立性が求められているからです。 ですから、「検察は行政権だから三権分立はまったく無関係だ」などという論も、間違いだと言うつもりは無いですが、しかし一面的に過ぎるだろうと私は思います。 他方、憲法77条2項では「 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。 」とありますが、検察庁の組織や検察官の身分がなにか最高裁判所規則で基礎づけられているということではなく、検察官は最高裁判所の定める各種の訴訟規則(刑事訴訟規則や民事訴訟規則など)に従うべきであるという意味でしかありません。 (民事・家事事件においてもたとえば後見人制度や不在者の財産管理、婚姻・離婚や親子関係の争いにおける行為主体として検察官が組み込まれている) 参考: なお、「検察が起訴したら99%以上が有罪」という実態から三権分立論に言うところの司法側であると構成する見方が一部であるようです。 検察も行政機関であり、内閣と検察の関係は、形式上は「三権分立」の問題ではありません。 しかし、日本では、検察は、公訴権を独占。 — 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 nobuogohara 刑事事件を起訴する権限を有するのは検察だけ(検審強制起訴は例外)。 検察は、犯罪を認めても不起訴(起訴猶予)にできるし、検察が起訴したら99%超が有罪。 つまり、検察は行政機関ですが、事実上司法判断を支配しています。 安倍政権は、検察を支配することで、刑事司法を支配できるのです — 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 nobuogohara 検察人事介入は三権分立の破壊なのか? さて、私としては「検察人事への介入が三権分立の破壊」論については、イマイチピンときません。 まず、上手く「政権による検察官人事は司法権への干渉だ」などと言えたとして、 司法権に干渉することがすべて悪いことなのか?という三権分立の核心に迫る問題があるからです。 上記の図は一般的な三権分立の説明をする図として衆議院HPから持ってきたものです。 三権分立の根幹は「権力を分散して お互いを監視することで暴走を防ぐ」です。 行政と司法の間に「(内閣による)最高裁判所長官の指名」とありますが、これは内閣が司法権の人事権を一部握っていることで【 行政権による司法権への牽制】という、三権分立が目指した機能の一翼を担っている事の説明として叙述されるものです。 で、 「検察が司法権」だと言うのならば、内閣による検察官人事はこのような「行政権による司法権への牽制」であると言わないのだろうか? これは憲法第6条2項の「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」に基づいてるので、動かせない憲法上の要請なんだが。 あれれー?おっかしぃーゾー? 「憲法改正」になるから黙ってるのかな? — Nathan(ねーさん) Nathankirinoha 「検察庁法改正は三権分立の破壊」論者は憲法第6条2項を「三権分立の破壊」と言わないのはなぜなんでしょうか 笑 ということで、「検察官人事介入は三権分立の破壊」論者は、ここで「 詰み」なわけです。 まさか憲法改正を言い出すのではあるまいな? 公正性や独立性の話として論じれば良いのでは? 私は基本的に、これまでの冤罪事件やら検察官僚のあの態度やら見てて、「検察は絶対的な正義だ」なんてこれっぽっちも信用してないから。 だから政権の干渉を一切寄せ付けず、検察庁内部で人事のすべてを決める、なんてほうが危険に思える。 陸山会事件なんかで旧民主党の人らも実感したと思うけどね。 ざっくりと「公正性」や「独立性」の話=政権が捜査・起訴権限を持つ機関の人事への介入の度合いが強まる制度にすることの問題、として論じてくれた方が、ノイズが少なくて済むんじゃないだろうか?と思うのです。 ま、それでも一筋縄ではいきませんが。 繰り返しますが、先般の安倍政権による黒川検事長の勤務延長に関する検察庁法の解釈変更のドタバタについて論難するのは結構ですが、今般の定年制度の変更とは無関係です。 以上 Nathannate.

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