温暖 化 懐疑 論。 温暖化懐疑論とぼちぼちつきあう

地球温暖化に対する懐疑論

温暖 化 懐疑 論

地球温暖化は嘘だった。 または、温室効果ガスなんて言うものは政府の陰謀。 などなど、数々の懐疑論が展開される中、2013年9月に「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によって「第5次評価報告書」が発表されています。 この報告書は、世界中から集められた数千人の科学者達が賛否両論含めた様々な議論を経て合同で作成したものです。 大きな議論を生んだ第4次報告以降、懐疑論に対する検証も深く行われ、その上で新しい報告書が作成されました。 結果から言えば地球温暖化の懐疑論の大半が否定され、「 地球温暖化は進行中」で、且つ「 温室効果ガスなどの人為的影響」が確かなものになったということです。 では、ほぼ完全に否定されたと思しき懐疑論は一体何故ここまで大きく取り上げられるようになったのでしょうか? 関連記事: ・・ IPCC第5次評価報告書から分かること 第5次報告で注目するべきは、第4次報告では 地球温暖化の影響が人為的なものである確率が90%程度とされていたのが今回の報告では 95%に引き上げられている点です。 ほんの5%の違いではありますが、この 5%には否定された懐疑論が含まれています。 IPCCの研究者は温暖化賛成論者だけではなく懐疑論者も含まれています。 しかし、その懐疑論の多くが、 「理論上の欠陥」や 「統計上の欠陥」などによって否定されました。 温室効果ガスと呼ばれるCO 2の排出は増え続け、地球内部に蓄えられるエネルギーも増え続け、 地球全体の熱エネルギーは上昇し続けています。 その蓄積エネルギーの形は気温だけではなくがあり、適当に大気温のデータを抜粋しただけでは測れません。 海面上昇も確認されていますが、海面上昇による 都市水没に関しては100年単位の時間が掛かりますので今の技術水準で急いで巨大堤防を作る必要はないでしょう。 冷凍庫の温度を上げて溶け出す氷とは違い、氷山は「極端に暑い日の日中に一瞬溶ける」程度で、広大な海の水位を上げきるまでにはまだまだ時間が掛かりそうです。 世界の国々が取りうる政策としては、二酸化炭素は減るだけではなく自然界(木々など)に吸収される物質でもありますので、 排出量を減らしつつ吸収量を増やすと言う政策になるでしょう。 また、それと同時に熱暑に適応できるような社会づくりが必要になり、熱射病や作物の不作などにはより一層気をつける必要が出てきます。 要は、 やっぱり地球温暖化は人間のせいで起こっていてすぐには止められないから、止める努力をしつつ温暖化した地球で生きていくための知恵を絞ろうと言うことです。 どうして温暖化の懐疑論が広まったのか? 温暖化懐疑論の数は非常に多岐にわたっており、「これが懐疑論」とはっきり言える物はありません。 懐疑論の中には「温度が上がっていない」「二酸化炭素の排出量と関係がない」「観測結果が改ざんされている」「政府の陰謀」「一部企業のお金目的」などがありますが、どれも決定力に欠けるものであり、 科学的な指摘に対しては科学的に否定され、 人為的な指摘に対しては証拠不十分として否定されています。 そもそもこれらの懐疑論はなぜ広がったのでしょうか? 理由は大きく分けると以下の4つ。 後ほど、詳しく説明していきます。 気候変動を理解する事が難しい• 温室効果ガス削減にコストがかかる• 大規模な政策となったため欠陥が多い• 世界的な問題で話題性が高い 気候を理解する難しさ 第一に、気候変動を理解するのは非常に難しいということが挙げられます。 を始め、 周期的に「自然な気候変動」が発生しており、今年暑かったからと言って来年も暑いとは限らないのです。 気温が上がらないと思ったらり、気候変動が止まったかと思えばすぐに変動が始まります。 地球の気候や自然現象に関しては理解できていない事がまだまだ多く、研究者たちも自然変動と人為変動の区別をつけるために様々な角度から検証することを迫られ、結論を出すためには膨大な検証費用と時間が必要となりました。 それでも、数学や物理学のように 99.99%正しい結論と言うのは導き出せません。 また、地球温暖化は数十年・数百年スパンの長い期間で見るべき問題であり、一方で短期的に見ると温暖化していないように見える統計データも出てきます。 こうしたデータを取り上げれば、地球温暖化批判が可能になります。 人類の気候に関する理解の乏しさが懐疑論者を後押しする結果になったことは否めません。 温室効果ガスの削減には莫大な費用が必要 第二に、温室効果ガスを減らそうと思えば、火力発電所の代わりに新しく原子力発電所や風力発電所を作らなければいけなかったり、工場への大規模な設備投資なども必要になります。 この費用を捻出すると言うのは 経済的に非常に大きな負担となるため、経済活動を優先したい国家や企業にとっては、地球温暖化が温室効果ガスのせいだというのはできれば否定したいポイントになります。 上述のように気候現象に関しては100%の正解が無く、反論は容易です。 否定できそうなポイントがあればすかさず批判し、少しでも経済的な負担を減らしたいのです。 実際に、国内の経済界からの強い圧力があった米国は、2007年に温室効果ガスを削減しようという京都議定書に批准しませんでした。 この米国の判断が間違っていないとするために、経済界の支援を受けた各種メディアが一斉に反対論を言い始めています。 企業の支援や圧力というのが懐疑論が隆盛した最大の理由とは言えませんが、大きなコストがかかってしまう温暖化対策は 「お金の使い方を間違っている」と言う論点で政府批判がしやすく、利害の一致した論者や団体にとっては扱いやすいツールとなりました。 大規模な政策となったため欠陥が多い 第三に、大規模な政策・活動ともなれば、 人為的なミスや政策の欠陥なども多いです。 「統計データが改ざんされた」とか、「観測地点に誤りがある」とか、一部のミスや欠陥を取り上げて温暖化理論や温室効果ガスを批判するような懐疑論者も数多く存在しています。 また、気候変動について人類がまだ完全に理解していないことから、「すぐには否定しきれない妥当な批判」と言うのも少なからず存在したため、一部の政府関係者や科学者が改ざんしたデータを使って反論するようなケースも見られました。 さらに、恣意的なデータの改ざん以外にも、膨大な観測データの中には純粋な観測・統計上のミスなども存在するため、 探せばいくらでも粗があるような状態になってしまっているのも懐疑論者を勢い付ける結果となります。 世界的な問題なので話題性が高い 最後に忘れてはいけないのが、地球温暖化の知名度や話題性の高さにあります。 世界中の人々が地球温暖化のために努力しようとなっている中で、「 それは間違いだ」と声を上げれば目立ちます。 オウンドメディアやブログなどが流行り始め、目立てば目立つだけお金が入るような状況になれば、なりふり構わず目立とうとする人も増えるのです。 もちろん、それが明らかな嘘だと問題ですが、国際的な影響力の低い小さな学術機関の統計データに誤りを見つけて、「地球温暖化は嘘だ!」と叫べば、それなりの信憑性を持って周囲には受け止められるでしょう。 もしそれが、 有名な団体による統計データであれば尚更話題性は高いです。 また、「私が仕入れた信頼できるソースの情報によると、政府が発表した温暖化の情報には嘘がある」と言う主張自体は真実でも、 懐疑論者の大半が気象学に関する専門家ではなく、その情報を正しく扱う知識が無いケースが多いです。 つまり、一般人・本人からすればすぐには間違っていると分からない情報を真実として主張できるため、 話題性がある上すぐには反論されない主張が出来上がるのです。 完璧でない限り反論は止まらない いくら数千人の科学者が集まって報告書を作ったとしても、 完璧に理解できていない現象である以上反論の余地は残ります。 第5次報告や科学者達のたゆまぬ努力によってかなりの懐疑論を払拭出来た地球温暖化現象ではありますが、まだまだ懐疑論は減りませんし批判が無くなる事は無いでしょう。 こうした懐疑論者の主張が国家政策や科学的理論の趨勢を左右する事はありませんが、世論と政策が乖離していく可能性は十分に存在しています。 もちろん、可能性は低くても地球温暖化や温室効果ガスの理論が間違いである可能性は0ではありません。 しかし、地球温暖化の対策は人類一人一人の意識改革が重要です。 政府発表や科学者団体の主張に批判的な視点を持つのは素晴らしいことですが、その一方で安易に懐疑論を信じて 温暖化を加速させる可能性が高い行為を受け入れないようにしたいですね。 env. pdf) 2014年。 今年5月の気象庁の発表では、エルニーニョ現象が6月-7月頃から始まり、日本は冷夏になる可能性があるという発表でした。 ところが、新たな発表では、エルニーニョ現象の発生時期が秋ごろにずれ込むという話。 この夏は冷夏どころか例年より暑くなる可能性があるそうだ。 エルニーニョ現象と言うのはよく聞く言葉だが、ざっくり言ってしまえば 「海水温がいつもより温かい」と言う現象だ。 たったそれだけの現象にも関わらず、エルニーニョ現象は異常気象を引き起こす元凶として知られている。 何故、エルニーニョ現象が異常気象を引き起こし、そしてどんな異常気象が起こり得るのか・・・それらについて簡単に説明していきたいと思います。

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第1回 人為起源CO2温暖化説は「正しい」か?

温暖 化 懐疑 論

温暖化懐疑論 渡辺正 気温 海水温 気象災害 市民のための環境学ガイド ------- パリ協定以後の温暖化懐疑論本 気温だけが問題ではない! 06. 2019 久しぶりに温暖化懐疑論本への感想を記述したいと思います。 当然のことながら、温暖化懐疑論本は大幅に減りました。 本ウェブサイトで温暖化懐疑論本の最後の批判をしたのは、2018年4月7日のことです。 その本は、「いま世界の哲学者が考えていること」という岡本裕一郎氏が書いたもので、人工知能、遺伝子工学、フィンテックなどから、温暖化に至るまで、様々な話題にコメントをするという内容で、その一つの対象になっていたのが、「環境破壊」で実際の内容は、温暖化批判でした。 1年遅れです。 そこで、早速購入。 この厚さの割には、¥1800+税と高い。 高くても買った理由ですが、渡辺先生は、非常に勉強家ですから、どのようなデータを根拠にして「温暖化狂騒曲」と断定するのか、「興味深々」で、でした。 本日は、その本の内容と、その一部に対する考え方の違いについて、考察をしてみることにします。 C先生:まずは、例によって、本の紹介から始めてくれ。 A君:書名はすでに記述されていますが、念のためもう一度書誌データから。 その内容は、「 温暖化の時間スケールは、数十年、数百年とあまりに長すぎて、通常の人間の認識能力の限界を超えている。 懐疑論があってもなくても、 政治家や官僚や有権者の意識の中で、この問題が喫緊の政策課題として認知されることは今までもなかったし今後もない だろう。 結局、 我々は温暖化の進行を止めることができない。 その現実に適応して生きていく以外に道はない」。 A君:「懐疑論は面白いんですけどね」を書いた人、 クールどころか超クールで良いですね。 しかし、 昨年の7月に政府の方針が急に変わったこと。 場合によると、G20が日本で開催されるために、議長国をやらなければならない日本の立場が急に心配になったためかもしれないけど、明らかに政府の態度が変わった。 そして、 TCFDの威力が炸裂して、企業の態度も急変した。 企業の現役の懐疑論者は、ほぼ消えたけど、 企業OBは相変わらず強烈な懐疑論者。 しかし、懐疑論本のニーズは減ったのでは。 B君:確かに、大幅な変化が起きた。 しかし、 懐疑論は本当に科学的なのか、という議論は続けておいた方が良いに違いない。 A君:その議論の根幹をなすべき話題は何なのか。 温暖化だから温度(気温)変化なのか。 B君: 渡辺先生の本は、どうやら気温変化がもっとも重要だと考えているような記述だとも言える。 C先生:やはり、目次の紹介からやってくれ。 A君:了解です。 以下のような登録情報になっています。 消費電力は当然減る。 だから悪くない。 したがって、発電量は減る。 だから、CO 2削減に寄与する。 これが結論。 都は、100万個のLED電球を交換する予定。 B君:渡辺先生流の解釈は、そこでは終わらない。 電気代が23億円分減る計算になる。 ここから先の考え方がおかしい。 その23億円が消費者のガソリン購入につながるという仮定をして、もしそうであれば、ほとんどCO 2発生量は減らないという。 A君:これは相当に妙だ。 なぜガソリンにならなければならないのだろう。 例えば、「渡辺先生の本が売れる」では、なぜいけないのか。 この手のロジックで語ると、「素人をバカにするのか」、と怒られるのが普通なんだけど。 B君:次に行こう。 1章の二酸化炭素=命の気体。 確かに、その通りで、植物にはCO 2は必須の気体。 年間に4000億トンのCO 2を吸う。 大気中にある総量3兆トンの約7分の1。 ということは、10年で大気中のCO 2は総入れ替えされている。 A君:植物にとって必須。 だから、CO 2濃度を下げると、農作物の収量は下がる。 これから人口が増大するアフリカあたりでは、CO 2濃度が高い方が、人間の生活は安定する。 B君:まあ、その通り。 アフリカ諸国がこれに気付くと、CO 2濃度は増やそうと言うかも。 A君:しかし、物事にはバランス点というものがあって、農作物の収量が増えるような状況になったとしても、 それが台風を強力化するといったことになるようでは、農業にとって良いとも言えない。 B君: 2章へ。 地球温暖化といっても、確かに温度が上昇するのだけれど、空気の温度=気温だけが上昇するのではない。 それが、海洋や大地にも伝わって、地球全体の温度が上昇する。 最近の検討結果を見ると、 むしろ、海洋表層の温度の上昇の方が、気温単体の影響より大きいように思える。 A君:それは 3章の異常気象の話。 台風の話が出てくる。 台風自体は、その中心気圧でみれば、強くなったということではない。 台風のもたらす風の強さは、中心気圧だけで決まるのか? B君:物理学的な常識では、「風の強さは気圧差」によって決まる。 A君:当然でしょう。 もっと細かく言えば、「中心気圧と中心から一定距離の気圧との差が風速を決める」。 その一定の距離がいくらかは不明。 B君:どこかに説明があるかと思って探したけれど、気象庁のサイトでは見つからなかった。 しかし、恐らく、正しいと思うよ。 A君:例えば、 2018年の台風21号。 9月4日ですから、C先生がアイルランドで遊んでいたときですが、関西国際空港での最大風速は46.5mだった。 タンカーが連絡橋に衝突して、関空は閉鎖された。 関空は高潮にも襲われた。 B君:徳島に一旦上陸して、関空へという経路だったが、その時にもっとも 問題になるのは、海水温度だ。 A君:そうですね。 B君:これが、その日の海水温度の図(気象庁)だ。 A君:すごい高温だ。 A君:台風は成長中だと、中心と周辺の気圧差が大きいので、風速は大。 この図を見ると、台風21号は、通常の台風と違って、成長しつつ上陸したので、中心付近の風速が非常に高かったという可能性が高いことが分かる。 だから、 台風の強さ比較をこの本のp71にあるような、中心気圧だけで行うのは、余り妥当とは言えないですね。 C先生:アイルランドから帰国したのが、9月7日の朝に成田だった。 しかし、大阪の風の強さは、その後、ビデオがネットにはあったので、見てみたが、 本当に信じられないような風の強さだった。 知り合いに、大阪でビール用のプラ箱レンタルの事業をしている人がいるけれど、大量の箱が流されたとのことだった。 台風は、今後、この21号のように、上陸寸前まで勢力を強めながら日本列島に上陸、いや上陸というより衝突するというパターンになるのではないだろうか。 すなわち、小型の台風でも、中心風速が非常に大きなものが来る可能性が高い。 B君:ということは、気温もさることながら、同じ温度というものであっても、 実は、海面温度のようなものの方が、様々な 影響は大きいということのようだ。 A君:多分、それが正しいと思います。 しかし、空気は軽いので、その影響力の差は莫大。 すなわち、海水の温度が高くなっていれば、海水は空気に比べれば非常に重いので、単位体積あたりの海水がもっている熱量は相当に大きいということになります。 C先生:渡辺先生の本に、 海水温度の話は出てくるのかな。 A君:71ページに、こんな記述があります。 「 2013年にフィリピンを襲った台風(ハイエンという名)ですが、この台風について、次のような記述があります。 「高い海水温が台風の勢いを強めたのだろうが、地球温暖化のせいかどうかは分からない」。 B君:それは厳密に言えば分かる方がおかしい。 自然界の変化について、原因と結果が1:1で明確に分かっている場合の方が少ないのだから。 だから、「地球温暖化以外に何かメカニズムがあるかどうか」という考察して、なんらかの結論を出すべき。 単に、 「分からない」と書くのではなく て、「かなり可能性が高いが、厳密に言えばそれだけとも言えない」、と書くべき。 A君:その次に地球全体の ハリケーン類が増えていないという記述があるのですが、残念なことに示されているグラフが、横軸は当然年代なのですが、 縦軸がなんと個数。 B君:個数ではダメだ。 それぞれの 中心気圧などによって、強さを評価しないと。 A君:さらに、被害総額も増えていないという記述があるのですが、それも当然で、 防御態勢が整備されて来れば、被害総額は減る。 すなわち、人間側の対応次第の数値であって、ハリケーン類の強さを示すものではない。 B君:と言う訳で、実は、余り意味のないデータばかりだということ。 これで温暖化が起きていない根拠だと言えるのか。 A君:海氷の面積が減っているというデータが北極海についてあって、その説明が、北大西洋の水温の数10年規模の振動で説明できるとしている。 B君:しかも、北極海の海氷減少は、漁業や海運にとってプラスだと記述している。 A君:しかし、 北極海の海氷がゼロになるようだと、日本近海の海面温度は高くなって、台風の勢力は増大するはずなのに、その記述はない。 B君:これで、3章終わり。 第4章へ。 それが「 温暖化対策」。 まあ、これは政治マターなので、 いくらでも批判はできる。 すでに述べたように、省エネで浮いたお金を何に使うか、それは問題ではある。 しかし、それを問題にするのは、実は、筋違い。 それ以外の用途というものもありうるので。 個人的には、将来に備えて、 「太陽電池と蓄電池を買うべく、貯金したらいかが」、と言いたい。 渡辺先生がいくら頑張っても、自然エネルギーへの転換が良い戦略だと思う。 A君:まだ半分ぐらい残っているのですが、すでに重要な部分は説明済みです。 B君:そんな感じだ。 これからは、ちょっとずつツマミ食いをする。 まず、p113に、 「実効ゼロのパリ協定」という節がある。 なぜ実効ゼロという主張をするのか。 それは、いくつか理由があって、その一つが 「達成義務がない」から。 確かにその通りだけどね。 A君: 達成義務の変わりに、パリ協定では、「気候正義」という言葉が組み込まれた。 これは、地球上の人口の過半数を占める一神教徒(=キリスト教{福音派を除く}、イスラム教、ユダヤ教)に対して、プレッシャーを与えるため。 実際、達成義務に近い効果を与えているようにも思える。 勿論、トランプ(福音派)政権のような例外はあるけれど。 また日本のような多神教の国には、全く効果の無い言葉ではあるけれど、もし、日本が温暖化対策をしないと、世界からの反発がとてつもない状況になって、 Japan Nothingといった怖い思いをするような雰囲気を作ったもの、『気候正義』。 B君:実は、 Global Stocktakeなる枠組みがあるので、 それぞれの国がどのような対策をやったのか、 定期的にチェックが入るという仕組みは無視できない。 A君:次に行きます。 第5章が「再生可能エネルギー」。 これが批判されるのは、ある程度仕方がないのが、FITのやりすぎなど、これまでの実績。 B君:そして、 第6章が「学会と役所とメディア」。 最初の主張が、「IPCC批判」。 これも色々な角度から批判があるのも事実。 その次が、「京都議定書の顛末」で、これも歴史的なんとも、なのも事実。 「研究界の生態学」も「メディアの生態学」もその通り。 A君:そして 終章が「環狂時代」善意の暴走。 まあ、被害が全く出なければ、それでも良いのですが、すでに、日本に上陸する台風は前述のように、相当に怖いレベルになっている。 しかし、それ以外にも、赤道付近の温度が上昇することによって生じているものと考えられる ブロッキング高気圧の影響と思える現象が、世界各地で被害を増幅している。 B君:その話、この本には書かれていないね。 ブロッキング高気圧については、気象庁のHPによれば、次のように説明されている。 「中・高緯度の上層の ジェット気流が南北に大きく蛇行する場合には、 地上では 大規模な高気圧が停滞することがある。 この高気圧をブロッキング高気圧といい、この様な現象をブロッキングという。 これが起こると、 同じような気象状態が長期間継続して異常気象をもたらすことが多いため、 ブロッキングは週間予報や長期予報の重要な予測対象である。 ブロッキング高気圧の発生には、チベット高原などの大きな山岳、 大陸や海洋上の加熱が強く影響している。 」 A君:特に、「海洋上の加熱」の影響が日本付近では出やすいのでは。 まだ、確定した話ではないのかもしれませんが。 B君:気象庁の異常気象という報告書がある。 これに、ブロッキング高気圧というキーワードが多数回出てくる。 過去の事例として、次のようなものがある。 * 2010年夏のロシア西部とヨーロッパ東部にブロッキング高気圧が停滞したため、記録的な熱波が発生。 5万人を超える死者がでた。 2011のタイの大規模な洪水も、また、2012年の米国の高温・少雨も、実は、同じくブロッキング高気圧が原因。 * 理論的な解析法として、EA(Event Attribution)というコンピュータ技法が開発されて、 2010年夏季のヨーロッパの熱波、2010年のアマゾン地方の干ばつなどが、地球温暖化による影響であることが証明された。 しかし、まだ、すべての現象を解析できるだけのレベルには到達していない。 A君:非常に簡単に表現してしまえば、フィリピン付近の対流活動が、日本付近に高気圧を、それから太平洋を渡って米国までの間に、低気圧、高気圧、低気圧という列を作る。 などなどといった研究成果が出ていて、温度上昇が最初に起きる赤道に近いエリアの気象状態が、地球全体の気候変動を支配していることが分かり始めた。 B君:個々の問題がどうこう、というよりも、 コンピュータシミュレーションを確実に使いこなす技量が上がって、海洋の影響を含めて、メカニズムの解明に成功しているのが現状だ。 A君:ということで、地球温暖化懐疑論は、世界ではほぼ消滅し、日本でも消滅しかかっているが、依然として、まだ、温暖化懐疑論の支持者が居るのは事実だから本が多少売れるだろう。 ということで、日本には残渣が残っている。 B君:日本の気象状況で 解明が必要なのは、線状降雨帯の解析だ。 もっとローカルな話だけれど、どのような気象状況になったときに、「強烈な雨がある線の上だけで降るという現象が起きるのか」、それを解明することが日本の気象学者の使命だろう。 A君:最近、日本で被害が続々と出ている線状降水帯による降雨も、恐らく、海水温度の上昇が影響しているのではないか、と想像しています。 B君:それには、こんな報告書がある。 A君:平成30年7月5日から8日にかけて、西日本を襲った持続的な豪雨に関する気象要因の図です。 図2 線状降雨帯の説明図 B君:まずは、高気圧が動かない。 高気圧を強くしているのは、少なくとも太平洋高気圧については、 赤道付近の温度上昇が生み出す上昇気流。 すなわち、温暖化の影響が強く出る。 すると、ジェット気流が曲がって同じところを流れるようになる。 そこに梅雨前線が停滞していると、ジェット気流に向かって、湿った2種類の気流が流れ込む。 停滞した梅雨前線のところで、豪雨が連続的に降る。 C先生:そろそろ終わろう。 異常気象が地球温暖化に関係しているという理解をすべきことは、もはや明らかだと思う。 気温の上昇よりも、海面温度の上昇がかなり大きく影響しているように思える。 このところ気象学の解析能力がかなり上がってきたから、異常気象は温暖化の影響だとはっきり言えるようになったと思う。 特に、日本という国にとって、 国土が存在している場所が実は大問題。 他国に比べると、ジェット気流が上空を通っているし、太平洋高気圧は、赤道付近で温まった空気が上昇して北上したものが、降りてくることでできるものなので、今後、太平洋高気圧は赤道付近の海面温度が上昇すれば、ますます強くなり、若干、北に移動する。 すると、 オホーツク高気圧との間を通るジェット気流は、必ず曲がるだろう。 蛇行して南に下がれば、ちょうど日本に引掛る位置にくる。 こんな条件が揃っているのが日本なる国なので、気候変動は、とにかく抑えないとならない。 そうでないと、 今後の気象災害がますますひどくなって、毎年の被害総額は一直線にはね上がることだろう。 このような気象条件の国だと、TCFDがビジネスリスクを開示せよという要求を出しているので、 日本に生産拠点を置く企業のリスクは、他の国に比べて高いと評価されるに違いない。 となると、 日本への投資は来ないということになってしまう。 これは、経済成長にとって、最悪のシナリオだ。 だから、日本政府としては、なんとか、温暖化を防止して、そのような結末を迎えないようにしたいのだ。 しかし、 それに政府が気づいたのが、昨年の夏。 しかも、まだまだ 政府の説明が下手なもので、一般市民は理解できていない状況。 そのため、懐疑論がまだ生き残っている国ということになる。

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温暖化懐疑論・否定論について

温暖 化 懐疑 論

地球温暖化は嘘だった。 または、温室効果ガスなんて言うものは政府の陰謀。 などなど、数々の懐疑論が展開される中、2013年9月に「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によって「第5次評価報告書」が発表されています。 この報告書は、世界中から集められた数千人の科学者達が賛否両論含めた様々な議論を経て合同で作成したものです。 大きな議論を生んだ第4次報告以降、懐疑論に対する検証も深く行われ、その上で新しい報告書が作成されました。 結果から言えば地球温暖化の懐疑論の大半が否定され、「 地球温暖化は進行中」で、且つ「 温室効果ガスなどの人為的影響」が確かなものになったということです。 では、ほぼ完全に否定されたと思しき懐疑論は一体何故ここまで大きく取り上げられるようになったのでしょうか? 関連記事: ・・ IPCC第5次評価報告書から分かること 第5次報告で注目するべきは、第4次報告では 地球温暖化の影響が人為的なものである確率が90%程度とされていたのが今回の報告では 95%に引き上げられている点です。 ほんの5%の違いではありますが、この 5%には否定された懐疑論が含まれています。 IPCCの研究者は温暖化賛成論者だけではなく懐疑論者も含まれています。 しかし、その懐疑論の多くが、 「理論上の欠陥」や 「統計上の欠陥」などによって否定されました。 温室効果ガスと呼ばれるCO 2の排出は増え続け、地球内部に蓄えられるエネルギーも増え続け、 地球全体の熱エネルギーは上昇し続けています。 その蓄積エネルギーの形は気温だけではなくがあり、適当に大気温のデータを抜粋しただけでは測れません。 海面上昇も確認されていますが、海面上昇による 都市水没に関しては100年単位の時間が掛かりますので今の技術水準で急いで巨大堤防を作る必要はないでしょう。 冷凍庫の温度を上げて溶け出す氷とは違い、氷山は「極端に暑い日の日中に一瞬溶ける」程度で、広大な海の水位を上げきるまでにはまだまだ時間が掛かりそうです。 世界の国々が取りうる政策としては、二酸化炭素は減るだけではなく自然界(木々など)に吸収される物質でもありますので、 排出量を減らしつつ吸収量を増やすと言う政策になるでしょう。 また、それと同時に熱暑に適応できるような社会づくりが必要になり、熱射病や作物の不作などにはより一層気をつける必要が出てきます。 要は、 やっぱり地球温暖化は人間のせいで起こっていてすぐには止められないから、止める努力をしつつ温暖化した地球で生きていくための知恵を絞ろうと言うことです。 どうして温暖化の懐疑論が広まったのか? 温暖化懐疑論の数は非常に多岐にわたっており、「これが懐疑論」とはっきり言える物はありません。 懐疑論の中には「温度が上がっていない」「二酸化炭素の排出量と関係がない」「観測結果が改ざんされている」「政府の陰謀」「一部企業のお金目的」などがありますが、どれも決定力に欠けるものであり、 科学的な指摘に対しては科学的に否定され、 人為的な指摘に対しては証拠不十分として否定されています。 そもそもこれらの懐疑論はなぜ広がったのでしょうか? 理由は大きく分けると以下の4つ。 後ほど、詳しく説明していきます。 気候変動を理解する事が難しい• 温室効果ガス削減にコストがかかる• 大規模な政策となったため欠陥が多い• 世界的な問題で話題性が高い 気候を理解する難しさ 第一に、気候変動を理解するのは非常に難しいということが挙げられます。 を始め、 周期的に「自然な気候変動」が発生しており、今年暑かったからと言って来年も暑いとは限らないのです。 気温が上がらないと思ったらり、気候変動が止まったかと思えばすぐに変動が始まります。 地球の気候や自然現象に関しては理解できていない事がまだまだ多く、研究者たちも自然変動と人為変動の区別をつけるために様々な角度から検証することを迫られ、結論を出すためには膨大な検証費用と時間が必要となりました。 それでも、数学や物理学のように 99.99%正しい結論と言うのは導き出せません。 また、地球温暖化は数十年・数百年スパンの長い期間で見るべき問題であり、一方で短期的に見ると温暖化していないように見える統計データも出てきます。 こうしたデータを取り上げれば、地球温暖化批判が可能になります。 人類の気候に関する理解の乏しさが懐疑論者を後押しする結果になったことは否めません。 温室効果ガスの削減には莫大な費用が必要 第二に、温室効果ガスを減らそうと思えば、火力発電所の代わりに新しく原子力発電所や風力発電所を作らなければいけなかったり、工場への大規模な設備投資なども必要になります。 この費用を捻出すると言うのは 経済的に非常に大きな負担となるため、経済活動を優先したい国家や企業にとっては、地球温暖化が温室効果ガスのせいだというのはできれば否定したいポイントになります。 上述のように気候現象に関しては100%の正解が無く、反論は容易です。 否定できそうなポイントがあればすかさず批判し、少しでも経済的な負担を減らしたいのです。 実際に、国内の経済界からの強い圧力があった米国は、2007年に温室効果ガスを削減しようという京都議定書に批准しませんでした。 この米国の判断が間違っていないとするために、経済界の支援を受けた各種メディアが一斉に反対論を言い始めています。 企業の支援や圧力というのが懐疑論が隆盛した最大の理由とは言えませんが、大きなコストがかかってしまう温暖化対策は 「お金の使い方を間違っている」と言う論点で政府批判がしやすく、利害の一致した論者や団体にとっては扱いやすいツールとなりました。 大規模な政策となったため欠陥が多い 第三に、大規模な政策・活動ともなれば、 人為的なミスや政策の欠陥なども多いです。 「統計データが改ざんされた」とか、「観測地点に誤りがある」とか、一部のミスや欠陥を取り上げて温暖化理論や温室効果ガスを批判するような懐疑論者も数多く存在しています。 また、気候変動について人類がまだ完全に理解していないことから、「すぐには否定しきれない妥当な批判」と言うのも少なからず存在したため、一部の政府関係者や科学者が改ざんしたデータを使って反論するようなケースも見られました。 さらに、恣意的なデータの改ざん以外にも、膨大な観測データの中には純粋な観測・統計上のミスなども存在するため、 探せばいくらでも粗があるような状態になってしまっているのも懐疑論者を勢い付ける結果となります。 世界的な問題なので話題性が高い 最後に忘れてはいけないのが、地球温暖化の知名度や話題性の高さにあります。 世界中の人々が地球温暖化のために努力しようとなっている中で、「 それは間違いだ」と声を上げれば目立ちます。 オウンドメディアやブログなどが流行り始め、目立てば目立つだけお金が入るような状況になれば、なりふり構わず目立とうとする人も増えるのです。 もちろん、それが明らかな嘘だと問題ですが、国際的な影響力の低い小さな学術機関の統計データに誤りを見つけて、「地球温暖化は嘘だ!」と叫べば、それなりの信憑性を持って周囲には受け止められるでしょう。 もしそれが、 有名な団体による統計データであれば尚更話題性は高いです。 また、「私が仕入れた信頼できるソースの情報によると、政府が発表した温暖化の情報には嘘がある」と言う主張自体は真実でも、 懐疑論者の大半が気象学に関する専門家ではなく、その情報を正しく扱う知識が無いケースが多いです。 つまり、一般人・本人からすればすぐには間違っていると分からない情報を真実として主張できるため、 話題性がある上すぐには反論されない主張が出来上がるのです。 完璧でない限り反論は止まらない いくら数千人の科学者が集まって報告書を作ったとしても、 完璧に理解できていない現象である以上反論の余地は残ります。 第5次報告や科学者達のたゆまぬ努力によってかなりの懐疑論を払拭出来た地球温暖化現象ではありますが、まだまだ懐疑論は減りませんし批判が無くなる事は無いでしょう。 こうした懐疑論者の主張が国家政策や科学的理論の趨勢を左右する事はありませんが、世論と政策が乖離していく可能性は十分に存在しています。 もちろん、可能性は低くても地球温暖化や温室効果ガスの理論が間違いである可能性は0ではありません。 しかし、地球温暖化の対策は人類一人一人の意識改革が重要です。 政府発表や科学者団体の主張に批判的な視点を持つのは素晴らしいことですが、その一方で安易に懐疑論を信じて 温暖化を加速させる可能性が高い行為を受け入れないようにしたいですね。 env. pdf) 2014年。 今年5月の気象庁の発表では、エルニーニョ現象が6月-7月頃から始まり、日本は冷夏になる可能性があるという発表でした。 ところが、新たな発表では、エルニーニョ現象の発生時期が秋ごろにずれ込むという話。 この夏は冷夏どころか例年より暑くなる可能性があるそうだ。 エルニーニョ現象と言うのはよく聞く言葉だが、ざっくり言ってしまえば 「海水温がいつもより温かい」と言う現象だ。 たったそれだけの現象にも関わらず、エルニーニョ現象は異常気象を引き起こす元凶として知られている。 何故、エルニーニョ現象が異常気象を引き起こし、そしてどんな異常気象が起こり得るのか・・・それらについて簡単に説明していきたいと思います。

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