カイカイソクホウ。 キムチ速報

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カイカイソクホウ

net 謝罪には心が込められていなければならない。 最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は2015年の韓日慰安婦合意について11日「日本から公式の謝罪も受けていない」などと批判したが、これは「これまでの謝罪には心が込められていなかった」という意味だ。 文氏は「そのような合意は無効」と断言した。 心が込められた謝罪がそうでない謝罪よりも良いのは当然だ。 個人の関係でも形だけの謝罪ならやらない方がよいこともある。 しかし国と国の謝罪にも心を込めねばならないのだろうか。 歴史的にみても国家間の謝罪は「正しいかそうでなかったか」という次元で行われるものではない。 丙子胡乱(へいしこらん。 1636-37年の清の朝鮮侵略)で敗れた朝鮮国王の仁祖は、南漢山城から出て三田渡(現在のソウル市松坡区)に行き、清の太宗(ホンタイジ)の前で3回拝み、9回ぬかずいた。 いわゆる「三田渡の屈辱」だ。 これは単に小国が大国の言うことを聞かなかったことが理由だったにすぎない。 清の太宗も武力を前面に出して謝罪を求め、これを貫徹しただけであって、仁祖の謝罪に心が込められていたかなどに関心はなかった。 日本がわれわれと慰安婦合意を行い「謝罪と反省」を表明したのもそうだ。 日本による慰安婦関連のこれまでのさまざまな妄言と比べて、今回も心が込められていたかどうかは疑わしい。 要するに韓国、米国、日本の協力体制強化を望む米国が間に入り、対立を解消しようとしたため、形を整えたにすぎないのだ。 この「韓日関係正常化」という戦略的な意図で謝罪が行われ合意に至ったものに対し、これに「心が込められていない」などと文句を付けるのは、外交と倫理を混同したものと言わざるを得ない。 net 「国民所得は不労所得、お前は汗を流したのか!」「懲罰的税金は払わない。 狂った税金はやめろ!」 25日午後7時、ソウル市中区茶洞の預金保険公社前に集まった市民約1500人(警察推定)はそうしたスローガンを叫んだ後、司会役の合図に合わせ、一斉に靴を空に投げ上げ、数百個の靴が地面に降り注いだ。 文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産政策に反対する4大オンラインカフェが主導した「遡及適用を乱発する不動産規制政策反対、全国民租税抵抗運動ろうそく大会」での光景だ。 18日の初回(警察推定700人参加)に比べ、参加者が倍増した。 主催者側は「前回には1000人、今回は5000人が集まった」と主張した。 政府の不動産政策に怒る民心がオンライン、オフラインを通じて連日広がっている。 今回の集会で司会役が集会参加者10人をステージに招いた。 ステージ上には「文在寅の席」と書かれた椅子が置かれていた。 司会役は「大統領がここを訪ね、直接世論を考えてくれたらという思いで『文在寅の椅子』を置いた」と説明した。 ステージに上がった10人が椅子に向かって靴を投げ、「文在寅の席」と書かれた紙はすぐに破れた。 参加者らは日暮れごろからろうそくに火をともし、政府の不動産政策と増税に抗議した。 市民が相次いで演壇に立ち、政府糾弾演説を行った。 そのたびに「文在寅出てこい」というスローガンが何度も響いた。 子ども3人と集会に参加したコ・ヨンソンさん(39)は「税負担があまりに急激に増えたので、子どもも連れてきた。 物件を売る期間も与えずにこんなことをしてもよいのか」と話した。 また、結婚3年目の30代夫婦は「現在打ち出されている政策は財産権という憲法上保障された国民の権利まで無視されていると考え、集会に参加した。 将来住もうとひとまず賃貸物件を購入したのだが、融資をあまりに引き締めたものだから、保有者である自分たちが住むことすらできなくなった」と漏らした。 インターネット上でも批判と抗議が相次いだ。 ポータルサイトのネイバーには25、26の両日、「国はお前のものか」というフレーズがリアルタイム検索の上位となった。 不動産政策に反対するネットユーザーが計画的に集団行動に出た結果だ。 今月に入り、「金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官のうそ」「30-40代は文在寅にだまされた」「総選挙遡及民主党アウト」「文在寅出てこい」といったフレーズが検索ワードの上位を占めた。 青瓦台のウェブサイトにも不動産関連のさまざまな増税策を批判する請願が相次いでいる。 「租税抵抗国民行動」と題する請願には7万人が同意し、取得税の引き上げを批判する「マンション取得税8%、12%正常ですか」と題する請願にも6万人が同意した。 請願人は「政府・与党が複数住宅保有者を犯罪者と決め付け、いわゆる『懲罰的税金』政策を取っている」と主張した。 金杉審議官の後輩で、国際協力局長に昨年任命された鈴木秀生・前駐韓日本大使館総括公使も待機発令を受けた。 昨年の谷内正太郎国家安全保障局(NSS)局長に続き、日本の「コリア・スクール」の座長格である金杉氏まで退き、安倍首相に対して韓日関係について助言できる人物が消えたとの声も上がっている。 日本でコリア・スクールとは韓日関係を専門とする外交官の通称だ。 東京の高位外交筋は26日、「金杉外務審議官が1年足らずで退き、外務省やその周辺に大きな衝撃を与えた。 これで、安倍首相の周囲で韓国のことに神経を使う人は1人もなくなった」と語った。 日本のメディア界のある幹部も「次官候補にまで名前が挙げられていた人物が短期間で退くのは前例がない」と言った。 金杉氏は外務省の要職である北東アジア課長、アジア大洋州局長を経て長年、韓日関係に関与してきた。 2011年3月11日に東日本大震災が発生した時、韓国の救助隊を最初に受け入れようと言ったのも金杉氏だった。 2010年代半ばには在韓国日本大使館総括公使を務めた。 昨年9月に経済担当外務審議官に昇進した後も、安倍首相と頻繁に会って韓日関係について助言してきた。 金杉氏の後任には、安倍首相の秘書官を8年間務めた鈴木浩氏が任命された。 鈴木新外務審議官は在韓日本大使館公報文化院長を約3年間務めたが局長の経験はなく、韓国関連業務に深く関与していないため、コリア・スクールに分類されていない。 金杉氏より前の2014年から15年まで李丙ギ(イ・ビョンギ)駐日韓国大使=当時=と韓日慰安婦合意交渉をした谷内正太郎氏も国家安全保障局局長を昨年9月に退いた。 このような流れは、差し押さえされている韓国国内の日本企業の資産が来月以降現金化される場合の強硬対応を予告しているとの見方もある。 今回の人事で、昨年の対韓国輸出規制を主導した今井尚哉・首相補佐官兼秘書官の独走を阻むことができる人がいなくなったとの声も出ている。 naver. net 2020年7月21日、韓国のインターネット上で日本のシルバー川柳が紹介され、反響を呼んでいる。 韓国の複数のインターネット掲示板で紹介されているのは、公益社団法人全国有料老人ホーム協会の川柳大会で入選した作品。 「突然に 医者が優しく なる不安」「どこで見る 東京五輪 天か地か」「未練ない 言うが地震で 先に逃げ」「紙とペン 探している間に 句を忘れ」「恋かなと 思っていたら 不整脈」「年上が タイプだけれど もういない」「万歩計 半分以上 探し物」など、切なくも笑ってしまう作品が並んでいる。 これを見た韓国のネットユーザーからは「センスあるね」「こういうの大好き」「日本のお年寄りは愉快で面白い」「ウィットに富んだものばかり」「不整脈で爆笑した」「全て名作。 想像力がすごい」「日本の全盛期を支えた人たちだからか、ユーモアも素晴らしい」など絶賛の声が上がっている。 また、「川柳の魅力…」「これが川柳か。 おしゃれだね。 日本のこういう文化は面白い」など川柳の魅力にハマる人も。 その他、「私ももっと心に余裕を持って生きようと思った(笑)」「なぜだろう?面白いのに心が痛む」「母親が頭に浮かんでジーンときた」「さすがノーベル文学賞を受賞した国だ」「五輪は延期になって天でも地でも見られないかも(泣)」などさまざまな声が寄せられている。 net もう日本へ助けを求め仏像を返すしかない。 「韓国提訴」発言でイラン大使呼び抗議 原油代金巡り 聯合ニュース 2020. yna. jpg イラン外務省のムサビ報道官=(EPA=聯合ニュース) 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は21日、イラン外務省のムサビ報道官が現地メディアとのインタビューで、 凍結されている原油輸出代金を支払わない場合、 韓国を提訴すると発言したことについて、シャベスタリ駐韓イラン大使を呼んで抗議した。 同部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は定例会見で、「極めて遺憾な報道」として、 「当局者が(シャベスタリ)大使を呼び、不適切な発言に対し遺憾を表明した」と述べた。 シャベスタリ大使は理解を求め、イラン政府の正式な立場ではないことを強調したという。 ムサビ報道官は韓国が米国の対イラン制裁に参加し、 イランの原油輸出代金を法的根拠なく凍結したとして、 「外交的に解決しなければ国際裁判所に提訴し、債務を返済するよう求める」と主張した。 イラン側が支払いを求めているのは 韓国のウリィ銀行とIBK企業銀行に預けられているイランの原油輸出代金で、 約70億ドル(約7500億円)とされる。 韓国は米国の承認を得て、 2010年からイランの原油輸入代金を2銀行に開設されたイラン中央銀行の口座にウォン建てで入金し、 イランに制裁対象外の物資を輸出する韓国企業は代金をこの口座から受け取る方法でイランと取引した。 だが、米政府が昨年9月、イランの中央銀行を制裁対象に指定し、イランとの貿易は事実上中断している。 ---------------- 韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 産経 2019. 11 05:00国際朝鮮半島 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、 韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。 日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。 韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、 多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、 韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。 st-hatena. kbs. jpg 「韓国が月と火星に関する探査のためにアラブ首長国連邦 UAE と協力することを希望している。 」 アラブ首長国連邦国営通信社であるWAMが最近、報道した記事のタイトルです。 UAEが20日、火星探査船「アマル」の発射に成功するとすぐに韓国航空宇宙研究院 KARI が祝意を伝え、関連経験の共有を希望してきた、という内容を含みます。 韓国とUAEは特別戦略的パートナーの関係で、今年は修交40周年の上、原子力発電と軍事分野、農業技術部門などでも協力しており、我が国がUAEの火星探査船の発射を祝って協力を提案するのはあまりにも当然です。 しかし、この記事を読みながら頭の1ヶ所では一つの質問がずっとぐるぐる回ります。 kbs. 「アマル」は「希望」という意味です(記者注:日本ではHOPEと報じられた)。 この探査船は日本種子島宇宙センターから発射されましたが、発射体は三菱重工業のロケットH-IIAが使われました。 UAEは火星探査船の設計と製作過程では米国研究陣と協力したので発射体も米国を選ぶのが自然ですが、なぜ日本のロケットに決めたのでしょうか? 衛星を発射するロケットと火星探査機を発射するロケットは基本原理は同じですが性能面では大きな違いがあります。 イ・チュングン科学技術政策研究院名誉研究委員は「発射体が地球を脱出するには第1宇宙速度の飛行で可能だが、火星に探査船を送るには第2宇宙速度が必要だ。 現在、この第2宇宙速度を実現する発射体を保有しているのは米国とヨーロッパ連合、ロシアとインド、日本などに過ぎない」と説明します。 ところで「より安定的に火星探査船を送るには、できるだけ地球と火星が接近する時期を狙うべきで、このサイクルが2年に一回程度の周期でまわってくる」とされます。 このため、各国はこの時期に合わせて火星探査船を打ち上げるため競争するほかありません。 今回もUAEに続き中国が23日、火星探査船「天問1号」を発射し、米航空宇宙局NASAも近い将来、パーセヴェランス火星探査船を発射するのはこのような理由からです。 このような状況で火星探査船は開発したものの発射体を保有していないUAEは、反対に発射体はあるが火星探査船はない日本をパートナーに選択することになるのです。 日本としては宇宙競争に自国のロケットが使われる点で広報効果を狙えるだけに安い値段で入札に参加した可能性が高いのです。 その上、日本種子島宇宙センターは赤道に近くて技術的側面でも有利な側面があります。 考えてみればUAEは2009年と2013年、韓国衛星業者に小型科学衛星を注文製作して発射し、2018年には韓国業者から技術移転を受けて共同開発した偵察衛星カリファサットを発射しましたが、この衛星もやはり日本種子島宇宙センターから三菱H-IIAにのせられて発射されました。 そのためUAE火星探査船に日本発射体を使ったのは技術的経済的側面を考慮した選択にすぎません。 UAE火星探査船は日本のロケットで発射されましたが、その後、我が国がUAEに宇宙探査協力を希望する意思を伝えたという記事を見て、これをどのように受け入れるべきか、しばらく首をかしげたのは事実です。 もしかしたら単純なお祝いを伝える外交的表現ということもありえます。 しかし、現実的に最大限の実利を得るのが外交なら、探査協力提案はもしかしたら当然のことでしょう。 我が国とUAEが協力を通じて技術を発展させ、自国発射体に自国探査船をのせてあげることができる日を迎えることを希望します。 パク・ソクホ記者 ソース:KBSニュース(韓国語)[特派員レポート] UAE火星探査船はなぜ日本発射体を選択したのだろうか? 00 ID:ckpDwbWs9. メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。 韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。 金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。 国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円(2018年実績)にのぼり、韓国の製造業の約10%を占めている。 条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。 しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。 韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。 逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。 今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。 一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。 もはや問題解決の意志はないかのようだ。 もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの「対抗措置」を取ると宣言している。 だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。 つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。 「日本の報復」に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのだ。 徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。 そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。 だから取引しないという動きが出てくる。 それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。 ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。 「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。 引用元:.

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適時開示速報: 日経電子版

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net 謝罪には心が込められていなければならない。 最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は2015年の韓日慰安婦合意について11日「日本から公式の謝罪も受けていない」などと批判したが、これは「これまでの謝罪には心が込められていなかった」という意味だ。 文氏は「そのような合意は無効」と断言した。 心が込められた謝罪がそうでない謝罪よりも良いのは当然だ。 個人の関係でも形だけの謝罪ならやらない方がよいこともある。 しかし国と国の謝罪にも心を込めねばならないのだろうか。 歴史的にみても国家間の謝罪は「正しいかそうでなかったか」という次元で行われるものではない。 丙子胡乱(へいしこらん。 1636-37年の清の朝鮮侵略)で敗れた朝鮮国王の仁祖は、南漢山城から出て三田渡(現在のソウル市松坡区)に行き、清の太宗(ホンタイジ)の前で3回拝み、9回ぬかずいた。 いわゆる「三田渡の屈辱」だ。 これは単に小国が大国の言うことを聞かなかったことが理由だったにすぎない。 清の太宗も武力を前面に出して謝罪を求め、これを貫徹しただけであって、仁祖の謝罪に心が込められていたかなどに関心はなかった。 日本がわれわれと慰安婦合意を行い「謝罪と反省」を表明したのもそうだ。 日本による慰安婦関連のこれまでのさまざまな妄言と比べて、今回も心が込められていたかどうかは疑わしい。 要するに韓国、米国、日本の協力体制強化を望む米国が間に入り、対立を解消しようとしたため、形を整えたにすぎないのだ。 この「韓日関係正常化」という戦略的な意図で謝罪が行われ合意に至ったものに対し、これに「心が込められていない」などと文句を付けるのは、外交と倫理を混同したものと言わざるを得ない。 net 「国民所得は不労所得、お前は汗を流したのか!」「懲罰的税金は払わない。 狂った税金はやめろ!」 25日午後7時、ソウル市中区茶洞の預金保険公社前に集まった市民約1500人(警察推定)はそうしたスローガンを叫んだ後、司会役の合図に合わせ、一斉に靴を空に投げ上げ、数百個の靴が地面に降り注いだ。 文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産政策に反対する4大オンラインカフェが主導した「遡及適用を乱発する不動産規制政策反対、全国民租税抵抗運動ろうそく大会」での光景だ。 18日の初回(警察推定700人参加)に比べ、参加者が倍増した。 主催者側は「前回には1000人、今回は5000人が集まった」と主張した。 政府の不動産政策に怒る民心がオンライン、オフラインを通じて連日広がっている。 今回の集会で司会役が集会参加者10人をステージに招いた。 ステージ上には「文在寅の席」と書かれた椅子が置かれていた。 司会役は「大統領がここを訪ね、直接世論を考えてくれたらという思いで『文在寅の椅子』を置いた」と説明した。 ステージに上がった10人が椅子に向かって靴を投げ、「文在寅の席」と書かれた紙はすぐに破れた。 参加者らは日暮れごろからろうそくに火をともし、政府の不動産政策と増税に抗議した。 市民が相次いで演壇に立ち、政府糾弾演説を行った。 そのたびに「文在寅出てこい」というスローガンが何度も響いた。 子ども3人と集会に参加したコ・ヨンソンさん(39)は「税負担があまりに急激に増えたので、子どもも連れてきた。 物件を売る期間も与えずにこんなことをしてもよいのか」と話した。 また、結婚3年目の30代夫婦は「現在打ち出されている政策は財産権という憲法上保障された国民の権利まで無視されていると考え、集会に参加した。 将来住もうとひとまず賃貸物件を購入したのだが、融資をあまりに引き締めたものだから、保有者である自分たちが住むことすらできなくなった」と漏らした。 インターネット上でも批判と抗議が相次いだ。 ポータルサイトのネイバーには25、26の両日、「国はお前のものか」というフレーズがリアルタイム検索の上位となった。 不動産政策に反対するネットユーザーが計画的に集団行動に出た結果だ。 今月に入り、「金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官のうそ」「30-40代は文在寅にだまされた」「総選挙遡及民主党アウト」「文在寅出てこい」といったフレーズが検索ワードの上位を占めた。 青瓦台のウェブサイトにも不動産関連のさまざまな増税策を批判する請願が相次いでいる。 「租税抵抗国民行動」と題する請願には7万人が同意し、取得税の引き上げを批判する「マンション取得税8%、12%正常ですか」と題する請願にも6万人が同意した。 請願人は「政府・与党が複数住宅保有者を犯罪者と決め付け、いわゆる『懲罰的税金』政策を取っている」と主張した。 金杉審議官の後輩で、国際協力局長に昨年任命された鈴木秀生・前駐韓日本大使館総括公使も待機発令を受けた。 昨年の谷内正太郎国家安全保障局(NSS)局長に続き、日本の「コリア・スクール」の座長格である金杉氏まで退き、安倍首相に対して韓日関係について助言できる人物が消えたとの声も上がっている。 日本でコリア・スクールとは韓日関係を専門とする外交官の通称だ。 東京の高位外交筋は26日、「金杉外務審議官が1年足らずで退き、外務省やその周辺に大きな衝撃を与えた。 これで、安倍首相の周囲で韓国のことに神経を使う人は1人もなくなった」と語った。 日本のメディア界のある幹部も「次官候補にまで名前が挙げられていた人物が短期間で退くのは前例がない」と言った。 金杉氏は外務省の要職である北東アジア課長、アジア大洋州局長を経て長年、韓日関係に関与してきた。 2011年3月11日に東日本大震災が発生した時、韓国の救助隊を最初に受け入れようと言ったのも金杉氏だった。 2010年代半ばには在韓国日本大使館総括公使を務めた。 昨年9月に経済担当外務審議官に昇進した後も、安倍首相と頻繁に会って韓日関係について助言してきた。 金杉氏の後任には、安倍首相の秘書官を8年間務めた鈴木浩氏が任命された。 鈴木新外務審議官は在韓日本大使館公報文化院長を約3年間務めたが局長の経験はなく、韓国関連業務に深く関与していないため、コリア・スクールに分類されていない。 金杉氏より前の2014年から15年まで李丙ギ(イ・ビョンギ)駐日韓国大使=当時=と韓日慰安婦合意交渉をした谷内正太郎氏も国家安全保障局局長を昨年9月に退いた。 このような流れは、差し押さえされている韓国国内の日本企業の資産が来月以降現金化される場合の強硬対応を予告しているとの見方もある。 今回の人事で、昨年の対韓国輸出規制を主導した今井尚哉・首相補佐官兼秘書官の独走を阻むことができる人がいなくなったとの声も出ている。 naver. net 2020年7月21日、韓国のインターネット上で日本のシルバー川柳が紹介され、反響を呼んでいる。 韓国の複数のインターネット掲示板で紹介されているのは、公益社団法人全国有料老人ホーム協会の川柳大会で入選した作品。 「突然に 医者が優しく なる不安」「どこで見る 東京五輪 天か地か」「未練ない 言うが地震で 先に逃げ」「紙とペン 探している間に 句を忘れ」「恋かなと 思っていたら 不整脈」「年上が タイプだけれど もういない」「万歩計 半分以上 探し物」など、切なくも笑ってしまう作品が並んでいる。 これを見た韓国のネットユーザーからは「センスあるね」「こういうの大好き」「日本のお年寄りは愉快で面白い」「ウィットに富んだものばかり」「不整脈で爆笑した」「全て名作。 想像力がすごい」「日本の全盛期を支えた人たちだからか、ユーモアも素晴らしい」など絶賛の声が上がっている。 また、「川柳の魅力…」「これが川柳か。 おしゃれだね。 日本のこういう文化は面白い」など川柳の魅力にハマる人も。 その他、「私ももっと心に余裕を持って生きようと思った(笑)」「なぜだろう?面白いのに心が痛む」「母親が頭に浮かんでジーンときた」「さすがノーベル文学賞を受賞した国だ」「五輪は延期になって天でも地でも見られないかも(泣)」などさまざまな声が寄せられている。 net もう日本へ助けを求め仏像を返すしかない。 「韓国提訴」発言でイラン大使呼び抗議 原油代金巡り 聯合ニュース 2020. yna. jpg イラン外務省のムサビ報道官=(EPA=聯合ニュース) 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は21日、イラン外務省のムサビ報道官が現地メディアとのインタビューで、 凍結されている原油輸出代金を支払わない場合、 韓国を提訴すると発言したことについて、シャベスタリ駐韓イラン大使を呼んで抗議した。 同部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は定例会見で、「極めて遺憾な報道」として、 「当局者が(シャベスタリ)大使を呼び、不適切な発言に対し遺憾を表明した」と述べた。 シャベスタリ大使は理解を求め、イラン政府の正式な立場ではないことを強調したという。 ムサビ報道官は韓国が米国の対イラン制裁に参加し、 イランの原油輸出代金を法的根拠なく凍結したとして、 「外交的に解決しなければ国際裁判所に提訴し、債務を返済するよう求める」と主張した。 イラン側が支払いを求めているのは 韓国のウリィ銀行とIBK企業銀行に預けられているイランの原油輸出代金で、 約70億ドル(約7500億円)とされる。 韓国は米国の承認を得て、 2010年からイランの原油輸入代金を2銀行に開設されたイラン中央銀行の口座にウォン建てで入金し、 イランに制裁対象外の物資を輸出する韓国企業は代金をこの口座から受け取る方法でイランと取引した。 だが、米政府が昨年9月、イランの中央銀行を制裁対象に指定し、イランとの貿易は事実上中断している。 ---------------- 韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 産経 2019. 11 05:00国際朝鮮半島 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、 韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。 日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。 韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、 多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、 韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。 st-hatena. kbs. jpg 「韓国が月と火星に関する探査のためにアラブ首長国連邦 UAE と協力することを希望している。 」 アラブ首長国連邦国営通信社であるWAMが最近、報道した記事のタイトルです。 UAEが20日、火星探査船「アマル」の発射に成功するとすぐに韓国航空宇宙研究院 KARI が祝意を伝え、関連経験の共有を希望してきた、という内容を含みます。 韓国とUAEは特別戦略的パートナーの関係で、今年は修交40周年の上、原子力発電と軍事分野、農業技術部門などでも協力しており、我が国がUAEの火星探査船の発射を祝って協力を提案するのはあまりにも当然です。 しかし、この記事を読みながら頭の1ヶ所では一つの質問がずっとぐるぐる回ります。 kbs. 「アマル」は「希望」という意味です(記者注:日本ではHOPEと報じられた)。 この探査船は日本種子島宇宙センターから発射されましたが、発射体は三菱重工業のロケットH-IIAが使われました。 UAEは火星探査船の設計と製作過程では米国研究陣と協力したので発射体も米国を選ぶのが自然ですが、なぜ日本のロケットに決めたのでしょうか? 衛星を発射するロケットと火星探査機を発射するロケットは基本原理は同じですが性能面では大きな違いがあります。 イ・チュングン科学技術政策研究院名誉研究委員は「発射体が地球を脱出するには第1宇宙速度の飛行で可能だが、火星に探査船を送るには第2宇宙速度が必要だ。 現在、この第2宇宙速度を実現する発射体を保有しているのは米国とヨーロッパ連合、ロシアとインド、日本などに過ぎない」と説明します。 ところで「より安定的に火星探査船を送るには、できるだけ地球と火星が接近する時期を狙うべきで、このサイクルが2年に一回程度の周期でまわってくる」とされます。 このため、各国はこの時期に合わせて火星探査船を打ち上げるため競争するほかありません。 今回もUAEに続き中国が23日、火星探査船「天問1号」を発射し、米航空宇宙局NASAも近い将来、パーセヴェランス火星探査船を発射するのはこのような理由からです。 このような状況で火星探査船は開発したものの発射体を保有していないUAEは、反対に発射体はあるが火星探査船はない日本をパートナーに選択することになるのです。 日本としては宇宙競争に自国のロケットが使われる点で広報効果を狙えるだけに安い値段で入札に参加した可能性が高いのです。 その上、日本種子島宇宙センターは赤道に近くて技術的側面でも有利な側面があります。 考えてみればUAEは2009年と2013年、韓国衛星業者に小型科学衛星を注文製作して発射し、2018年には韓国業者から技術移転を受けて共同開発した偵察衛星カリファサットを発射しましたが、この衛星もやはり日本種子島宇宙センターから三菱H-IIAにのせられて発射されました。 そのためUAE火星探査船に日本発射体を使ったのは技術的経済的側面を考慮した選択にすぎません。 UAE火星探査船は日本のロケットで発射されましたが、その後、我が国がUAEに宇宙探査協力を希望する意思を伝えたという記事を見て、これをどのように受け入れるべきか、しばらく首をかしげたのは事実です。 もしかしたら単純なお祝いを伝える外交的表現ということもありえます。 しかし、現実的に最大限の実利を得るのが外交なら、探査協力提案はもしかしたら当然のことでしょう。 我が国とUAEが協力を通じて技術を発展させ、自国発射体に自国探査船をのせてあげることができる日を迎えることを希望します。 パク・ソクホ記者 ソース:KBSニュース(韓国語)[特派員レポート] UAE火星探査船はなぜ日本発射体を選択したのだろうか? 00 ID:ckpDwbWs9. メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。 韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。 金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。 国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円(2018年実績)にのぼり、韓国の製造業の約10%を占めている。 条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。 しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。 韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。 逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。 今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。 一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。 もはや問題解決の意志はないかのようだ。 もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの「対抗措置」を取ると宣言している。 だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。 つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。 「日本の報復」に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのだ。 徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。 そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。 だから取引しないという動きが出てくる。 それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。 ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。 「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。 引用元:.

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net 謝罪には心が込められていなければならない。 最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は2015年の韓日慰安婦合意について11日「日本から公式の謝罪も受けていない」などと批判したが、これは「これまでの謝罪には心が込められていなかった」という意味だ。 文氏は「そのような合意は無効」と断言した。 心が込められた謝罪がそうでない謝罪よりも良いのは当然だ。 個人の関係でも形だけの謝罪ならやらない方がよいこともある。 しかし国と国の謝罪にも心を込めねばならないのだろうか。 歴史的にみても国家間の謝罪は「正しいかそうでなかったか」という次元で行われるものではない。 丙子胡乱(へいしこらん。 1636-37年の清の朝鮮侵略)で敗れた朝鮮国王の仁祖は、南漢山城から出て三田渡(現在のソウル市松坡区)に行き、清の太宗(ホンタイジ)の前で3回拝み、9回ぬかずいた。 いわゆる「三田渡の屈辱」だ。 これは単に小国が大国の言うことを聞かなかったことが理由だったにすぎない。 清の太宗も武力を前面に出して謝罪を求め、これを貫徹しただけであって、仁祖の謝罪に心が込められていたかなどに関心はなかった。 日本がわれわれと慰安婦合意を行い「謝罪と反省」を表明したのもそうだ。 日本による慰安婦関連のこれまでのさまざまな妄言と比べて、今回も心が込められていたかどうかは疑わしい。 要するに韓国、米国、日本の協力体制強化を望む米国が間に入り、対立を解消しようとしたため、形を整えたにすぎないのだ。 この「韓日関係正常化」という戦略的な意図で謝罪が行われ合意に至ったものに対し、これに「心が込められていない」などと文句を付けるのは、外交と倫理を混同したものと言わざるを得ない。 net 「国民所得は不労所得、お前は汗を流したのか!」「懲罰的税金は払わない。 狂った税金はやめろ!」 25日午後7時、ソウル市中区茶洞の預金保険公社前に集まった市民約1500人(警察推定)はそうしたスローガンを叫んだ後、司会役の合図に合わせ、一斉に靴を空に投げ上げ、数百個の靴が地面に降り注いだ。 文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産政策に反対する4大オンラインカフェが主導した「遡及適用を乱発する不動産規制政策反対、全国民租税抵抗運動ろうそく大会」での光景だ。 18日の初回(警察推定700人参加)に比べ、参加者が倍増した。 主催者側は「前回には1000人、今回は5000人が集まった」と主張した。 政府の不動産政策に怒る民心がオンライン、オフラインを通じて連日広がっている。 今回の集会で司会役が集会参加者10人をステージに招いた。 ステージ上には「文在寅の席」と書かれた椅子が置かれていた。 司会役は「大統領がここを訪ね、直接世論を考えてくれたらという思いで『文在寅の椅子』を置いた」と説明した。 ステージに上がった10人が椅子に向かって靴を投げ、「文在寅の席」と書かれた紙はすぐに破れた。 参加者らは日暮れごろからろうそくに火をともし、政府の不動産政策と増税に抗議した。 市民が相次いで演壇に立ち、政府糾弾演説を行った。 そのたびに「文在寅出てこい」というスローガンが何度も響いた。 子ども3人と集会に参加したコ・ヨンソンさん(39)は「税負担があまりに急激に増えたので、子どもも連れてきた。 物件を売る期間も与えずにこんなことをしてもよいのか」と話した。 また、結婚3年目の30代夫婦は「現在打ち出されている政策は財産権という憲法上保障された国民の権利まで無視されていると考え、集会に参加した。 将来住もうとひとまず賃貸物件を購入したのだが、融資をあまりに引き締めたものだから、保有者である自分たちが住むことすらできなくなった」と漏らした。 インターネット上でも批判と抗議が相次いだ。 ポータルサイトのネイバーには25、26の両日、「国はお前のものか」というフレーズがリアルタイム検索の上位となった。 不動産政策に反対するネットユーザーが計画的に集団行動に出た結果だ。 今月に入り、「金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官のうそ」「30-40代は文在寅にだまされた」「総選挙遡及民主党アウト」「文在寅出てこい」といったフレーズが検索ワードの上位を占めた。 青瓦台のウェブサイトにも不動産関連のさまざまな増税策を批判する請願が相次いでいる。 「租税抵抗国民行動」と題する請願には7万人が同意し、取得税の引き上げを批判する「マンション取得税8%、12%正常ですか」と題する請願にも6万人が同意した。 請願人は「政府・与党が複数住宅保有者を犯罪者と決め付け、いわゆる『懲罰的税金』政策を取っている」と主張した。 金杉審議官の後輩で、国際協力局長に昨年任命された鈴木秀生・前駐韓日本大使館総括公使も待機発令を受けた。 昨年の谷内正太郎国家安全保障局(NSS)局長に続き、日本の「コリア・スクール」の座長格である金杉氏まで退き、安倍首相に対して韓日関係について助言できる人物が消えたとの声も上がっている。 日本でコリア・スクールとは韓日関係を専門とする外交官の通称だ。 東京の高位外交筋は26日、「金杉外務審議官が1年足らずで退き、外務省やその周辺に大きな衝撃を与えた。 これで、安倍首相の周囲で韓国のことに神経を使う人は1人もなくなった」と語った。 日本のメディア界のある幹部も「次官候補にまで名前が挙げられていた人物が短期間で退くのは前例がない」と言った。 金杉氏は外務省の要職である北東アジア課長、アジア大洋州局長を経て長年、韓日関係に関与してきた。 2011年3月11日に東日本大震災が発生した時、韓国の救助隊を最初に受け入れようと言ったのも金杉氏だった。 2010年代半ばには在韓国日本大使館総括公使を務めた。 昨年9月に経済担当外務審議官に昇進した後も、安倍首相と頻繁に会って韓日関係について助言してきた。 金杉氏の後任には、安倍首相の秘書官を8年間務めた鈴木浩氏が任命された。 鈴木新外務審議官は在韓日本大使館公報文化院長を約3年間務めたが局長の経験はなく、韓国関連業務に深く関与していないため、コリア・スクールに分類されていない。 金杉氏より前の2014年から15年まで李丙ギ(イ・ビョンギ)駐日韓国大使=当時=と韓日慰安婦合意交渉をした谷内正太郎氏も国家安全保障局局長を昨年9月に退いた。 このような流れは、差し押さえされている韓国国内の日本企業の資産が来月以降現金化される場合の強硬対応を予告しているとの見方もある。 今回の人事で、昨年の対韓国輸出規制を主導した今井尚哉・首相補佐官兼秘書官の独走を阻むことができる人がいなくなったとの声も出ている。 naver. net 2020年7月21日、韓国のインターネット上で日本のシルバー川柳が紹介され、反響を呼んでいる。 韓国の複数のインターネット掲示板で紹介されているのは、公益社団法人全国有料老人ホーム協会の川柳大会で入選した作品。 「突然に 医者が優しく なる不安」「どこで見る 東京五輪 天か地か」「未練ない 言うが地震で 先に逃げ」「紙とペン 探している間に 句を忘れ」「恋かなと 思っていたら 不整脈」「年上が タイプだけれど もういない」「万歩計 半分以上 探し物」など、切なくも笑ってしまう作品が並んでいる。 これを見た韓国のネットユーザーからは「センスあるね」「こういうの大好き」「日本のお年寄りは愉快で面白い」「ウィットに富んだものばかり」「不整脈で爆笑した」「全て名作。 想像力がすごい」「日本の全盛期を支えた人たちだからか、ユーモアも素晴らしい」など絶賛の声が上がっている。 また、「川柳の魅力…」「これが川柳か。 おしゃれだね。 日本のこういう文化は面白い」など川柳の魅力にハマる人も。 その他、「私ももっと心に余裕を持って生きようと思った(笑)」「なぜだろう?面白いのに心が痛む」「母親が頭に浮かんでジーンときた」「さすがノーベル文学賞を受賞した国だ」「五輪は延期になって天でも地でも見られないかも(泣)」などさまざまな声が寄せられている。 net もう日本へ助けを求め仏像を返すしかない。 「韓国提訴」発言でイラン大使呼び抗議 原油代金巡り 聯合ニュース 2020. yna. jpg イラン外務省のムサビ報道官=(EPA=聯合ニュース) 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は21日、イラン外務省のムサビ報道官が現地メディアとのインタビューで、 凍結されている原油輸出代金を支払わない場合、 韓国を提訴すると発言したことについて、シャベスタリ駐韓イラン大使を呼んで抗議した。 同部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は定例会見で、「極めて遺憾な報道」として、 「当局者が(シャベスタリ)大使を呼び、不適切な発言に対し遺憾を表明した」と述べた。 シャベスタリ大使は理解を求め、イラン政府の正式な立場ではないことを強調したという。 ムサビ報道官は韓国が米国の対イラン制裁に参加し、 イランの原油輸出代金を法的根拠なく凍結したとして、 「外交的に解決しなければ国際裁判所に提訴し、債務を返済するよう求める」と主張した。 イラン側が支払いを求めているのは 韓国のウリィ銀行とIBK企業銀行に預けられているイランの原油輸出代金で、 約70億ドル(約7500億円)とされる。 韓国は米国の承認を得て、 2010年からイランの原油輸入代金を2銀行に開設されたイラン中央銀行の口座にウォン建てで入金し、 イランに制裁対象外の物資を輸出する韓国企業は代金をこの口座から受け取る方法でイランと取引した。 だが、米政府が昨年9月、イランの中央銀行を制裁対象に指定し、イランとの貿易は事実上中断している。 ---------------- 韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 産経 2019. 11 05:00国際朝鮮半島 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、 韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。 日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。 韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、 多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、 韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。 st-hatena. kbs. jpg 「韓国が月と火星に関する探査のためにアラブ首長国連邦 UAE と協力することを希望している。 」 アラブ首長国連邦国営通信社であるWAMが最近、報道した記事のタイトルです。 UAEが20日、火星探査船「アマル」の発射に成功するとすぐに韓国航空宇宙研究院 KARI が祝意を伝え、関連経験の共有を希望してきた、という内容を含みます。 韓国とUAEは特別戦略的パートナーの関係で、今年は修交40周年の上、原子力発電と軍事分野、農業技術部門などでも協力しており、我が国がUAEの火星探査船の発射を祝って協力を提案するのはあまりにも当然です。 しかし、この記事を読みながら頭の1ヶ所では一つの質問がずっとぐるぐる回ります。 kbs. 「アマル」は「希望」という意味です(記者注:日本ではHOPEと報じられた)。 この探査船は日本種子島宇宙センターから発射されましたが、発射体は三菱重工業のロケットH-IIAが使われました。 UAEは火星探査船の設計と製作過程では米国研究陣と協力したので発射体も米国を選ぶのが自然ですが、なぜ日本のロケットに決めたのでしょうか? 衛星を発射するロケットと火星探査機を発射するロケットは基本原理は同じですが性能面では大きな違いがあります。 イ・チュングン科学技術政策研究院名誉研究委員は「発射体が地球を脱出するには第1宇宙速度の飛行で可能だが、火星に探査船を送るには第2宇宙速度が必要だ。 現在、この第2宇宙速度を実現する発射体を保有しているのは米国とヨーロッパ連合、ロシアとインド、日本などに過ぎない」と説明します。 ところで「より安定的に火星探査船を送るには、できるだけ地球と火星が接近する時期を狙うべきで、このサイクルが2年に一回程度の周期でまわってくる」とされます。 このため、各国はこの時期に合わせて火星探査船を打ち上げるため競争するほかありません。 今回もUAEに続き中国が23日、火星探査船「天問1号」を発射し、米航空宇宙局NASAも近い将来、パーセヴェランス火星探査船を発射するのはこのような理由からです。 このような状況で火星探査船は開発したものの発射体を保有していないUAEは、反対に発射体はあるが火星探査船はない日本をパートナーに選択することになるのです。 日本としては宇宙競争に自国のロケットが使われる点で広報効果を狙えるだけに安い値段で入札に参加した可能性が高いのです。 その上、日本種子島宇宙センターは赤道に近くて技術的側面でも有利な側面があります。 考えてみればUAEは2009年と2013年、韓国衛星業者に小型科学衛星を注文製作して発射し、2018年には韓国業者から技術移転を受けて共同開発した偵察衛星カリファサットを発射しましたが、この衛星もやはり日本種子島宇宙センターから三菱H-IIAにのせられて発射されました。 そのためUAE火星探査船に日本発射体を使ったのは技術的経済的側面を考慮した選択にすぎません。 UAE火星探査船は日本のロケットで発射されましたが、その後、我が国がUAEに宇宙探査協力を希望する意思を伝えたという記事を見て、これをどのように受け入れるべきか、しばらく首をかしげたのは事実です。 もしかしたら単純なお祝いを伝える外交的表現ということもありえます。 しかし、現実的に最大限の実利を得るのが外交なら、探査協力提案はもしかしたら当然のことでしょう。 我が国とUAEが協力を通じて技術を発展させ、自国発射体に自国探査船をのせてあげることができる日を迎えることを希望します。 パク・ソクホ記者 ソース:KBSニュース(韓国語)[特派員レポート] UAE火星探査船はなぜ日本発射体を選択したのだろうか? 00 ID:ckpDwbWs9. メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。 韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。 金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。 国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円(2018年実績)にのぼり、韓国の製造業の約10%を占めている。 条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。 しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。 韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。 逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。 今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。 一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。 もはや問題解決の意志はないかのようだ。 もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの「対抗措置」を取ると宣言している。 だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。 つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。 「日本の報復」に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのだ。 徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。 そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。 だから取引しないという動きが出てくる。 それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。 ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。 「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。 引用元:.

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