コロナ 緊急 事態 宣言 解除 いつ。 国内旅行は6月19日から容認の方針、政府の緊急事態宣言全面解除で、まずは都道府県内の観光振興から

緊急事態宣言解除はいつになる?専門家は「感染が夏に下がっても10~11月に第2波が来る」: J

コロナ 緊急 事態 宣言 解除 いつ

発言する安倍総理 出典:首相官邸YouTubeから 安倍総理は14日、39県における緊急事態宣言の解除を発表した。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため重点的に対応している13の「特定警戒都道府県」でも、茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県は解除となる。 東京と神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫、北海道は引き続き緊急事態宣言の対象地域で、外出自粛が要請される。 緊急事態宣言は、47都道府県を対象に5月31日までを期限に発令されたが、14日を目処に感染が減ってきた地域では見直すと予告していた。 新規感染者が減ってきた県を中心に、14日付けで宣言が解除される。 あわせて、宣言を解除する基準も示しており、「感染数」「医療提供体制」「監視体制」の3点から総合的に判断し、「直近1週間で10万人あたりの累積感染者が0. 5人以下」が目安。 東京都の人口約1,400万人に当てはめると、1週間で70人以下 1日10人以下 となる。 また5月21日を目処に、再び宣言の範囲を見直し予定。 安倍首相は、「可能であれば31日を待たずに解除したい」とし、39県の緊急事態宣言解除について「コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。 今日はその本格的なスタートの日」と言及。 段階的に、活動を再開していく方針を示した。 なお、海外ではロックダウン解除後に、再度の感染拡大が起きた事例もあるため、引き続きのテレワークや電話で済ませられる要件は電話でなど、段階的な活動再開を要望した。 また、飲食店、百貨店や商店街、劇場や映画館、ホテルなど、80以上の業界ごとに感染予防のガイドラインを策定。 「現場で働く人を感染から守るための指針」として、協力を呼びかけた。 【安倍総理冒頭発言】 本日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。 その判断については、今回、専門家の皆様の御協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。 2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。 直近1週間の合計で10万人当たり0. 5人以下に抑えられていること。 さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することといたしました。 そして、こうした基準に照らし、39県については、いずれも、今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断いたしました。 重症者も減少するなど、医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます。 こうした評価について、尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で39県の緊急事態宣言を解除することといたしました。 この後の政府対策本部において決定いたします。 残りの8都道府県では、感染者数の大きな減少に加え、人工呼吸器が必要となる重症者も、東京や大阪ではピーク時の6割ぐらいまで減少していますが、まだリスクが残っていると考えます。 引き続き気を緩めることなく、外出自粛などに御協力をお願いいたします。 地方への移動も控えていただきたいと思います。 1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆さんに、その時点で今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、31日を待つことなく、解除する考えです。 医療従事者の皆さんの献身的な御努力に対しまして、改めて敬意を表します。 懸命な治療によって、退院などで感染症から快復した方は、累計で1万人を超えました。 ひっ迫した医療現場の状況も、全体として改善傾向にあります。 一時、700人近くまで増加した全国の新規感染者は、このところ毎日、100人を下回る水準で推移しています。 この1か月で7分の1以下に減少しました。 全ては、徹底的な外出自粛などの要請に御協力してくださった国民の皆様一人一人の行動の結果であります。 改めて、心より感謝申し上げます。 そして、多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。 今日は、その本格的なスタートの日であります。 レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、80を超える業界ごとに、専門家の助言の下、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。 これは、現場で働く皆さんを感染リスクから守るための指針であり、そして、消費者の皆さんに安心してそれぞれのサービスや施設を利用いただくための指針でもあります。 解除された地域を中心に、事業者の皆様にはこのガイドラインを参考に、事業活動を本格化していただきたい。 新たな日常を共につくり上げていきたいと考えます。 しかし、どんなガイドラインも感染リスクをゼロにすることはできません。 緊急事態が解除された後も、私たちの身の周りにウイルスは確実に存在します。 北海道では、2月下旬に独自の緊急事態宣言を出し、感染者を大きく減少させることに成功しました。 しかし、3月半ばの解除後、2、3週間たったころから感染者が再び拡大傾向となりました。 ドイツでも、行動制限を緩めた直後、感染者が増加に転じ、再びロックダウンをせざるを得なくなった地域があります。 当初、抑え込みに成功したと言われたシンガポールでも、感染者が大きく増えました。 韓国でも、先週、ナイトクラブで集団感染が発生したというニュースを御覧になった方も多いと思います。 気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく。 全てをかつてに戻した途端、あっという間に感染が拡大する。 これがこのウイルスの最も怖いところです。 これまでの努力を無駄にしないために、解除された地域の皆さんに3つのお願いがあります。 第一は、少しずつ段階的にということです。 解除された地域の皆さんに、もはや外出自粛はお願いいたしません。 それでも、最初は人との面会は避ける、電話で済むものは済ませるなど、人との接触をできる限り減らす努力は続けていただきたいと思います。 解除された地域の中でも、県をまたいだ移動については、少なくとも今月中は、可能な限り控えていただきたい。 段階的に日常の暮らしを取り戻していただくようお願いいたします。 第二は、前向きな変化はできるだけこれからも続けてほしいということであります。 オフィスの仕事については、多くの皆さんの御協力によって、この1か月でテレワークが普及しました。 改善すべきは改善しながら、この前向きな変化を今後も継続していただきたい。 時差通勤などの取組も、混雑を避ける上で有効であり、是非これからも続けていただきたいと考えています。 第三は、日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らないでいただきたいということです。 こまめな手洗いを心がけていただくことはもとより、常に人と人の距離を十分に取り、密集は避ける。 外出するときは必ずマスクを着用し、他の人との密接はできるだけ避ける。 屋内より屋外で、密閉は避ける。 専門家の皆さんが取りまとめた新しい生活様式も参考に、3つの密を生活のあらゆる場面で避けていただきたいと考えています。 特に3つの密が濃厚な形で重なる夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは、今後とも控えていただきますようにお願いいたします。 いずれもこれまで集団感染が確認された場所であり、身を守るための行動を重ねてお願いいたします。 社会経済活動を本格的に回復させる一方で、同時に、このウイルスの感染拡大を抑え込んでいく。 これほど難しい作業はありません。 これまで以上にお一人お一人の御協力が必要となります。 ウイルスとの暮らし、ウイルスが身の周りにいることを前提に、その感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す。 新たな日常を、しっかりと時間をかけ、ある程度の試行錯誤も重ねながら、確立していく必要があります。 世界中、どこにもまだ、こうすれば大丈夫という正解はありません。 長い道のりも覚悟する必要があります。 だとすれば、その間も私たちの雇用と暮らしは何としても守り抜いていかなければなりません。 新たな日常への道のりを国民の皆様と共に、一歩一歩前進していく。 そのためには、もう一段の強力な対策が必要である。 そう判断いたしました。 先般の事業規模117兆円の補正予算を強化するため、政府として直ちに2次補正予算の編成に着手いたします。 この後の政府対策本部で指示いたします。 休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金を抜本的に拡充します。 1日8,000円余りが上限となっていた助成額を、世界で最も手厚いレベルの1日1万5,000円まで特例的に引き上げます。 さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして、直接お金を受け取れる、新たな制度を創設いたします。 世界的な感染の広がりには、全く終わりが見えません。 世界経済がリーマンショックとは比較にならない、正に100年に1度の危機を迎えています。 世界的な大企業すら大きなダメージを受けています。 そうした中で、連鎖倒産という事態は絶対に防がなければなりません。 大企業から中堅・中小企業に至るまで、資金繰り支援の更なる充実に加え、必要があれば機動的に十分な規模の資本性の資金を投入することも可能とし、事業の存続を強力に下支えします。 中小・小規模事業者の皆様には、使い道が全く自由な現金を最大200万円お届けする持続化給付金の受付を今月1日から開始しています。 手続を徹底的に簡素化し、1週間後から入金をスタートしました。 この1週間だけで8万件余りの中小企業・個人事業主の皆さんに、合計1,000億円を超える現金をお届けしています。 月末の資金繰りを乗り越えていただくため、実質無利子、元本返済最大5年据置きの融資を実行していくことと併せ、一層加速していきます。 その上で、感染症の影響が長期化していることも踏まえ、家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設いたします。 さらには、感染防止措置など、次なる事業展開を応援する最大150万円の補助金など、あらゆる手を尽くして、地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんの事業継続を力強く後押ししていきます。 自治体による感染症対策を支援する交付金も大きく拡充します。 自治体と緊密に連携しながら、次なる流行の波をできる限り起こさないように、そして、仮に起きたとしても、その波をできる限り小さくするように、万全の備えを固めていきます。 医師が必要と判断した場合には、直ちに検査を実施していく。 昨日、薬事承認した抗原検査キットはその大きな武器となるものです。 抗原検査は多くの皆さんが病院で受けたことがあるインフルエンザの検査と同じ仕組みです。 最大6時間を要するPCR検査と異なり、わずか30分ほどで結果が分かるため、医療現場で簡便に陽性判定を行うことができます。 ウイルスが多い場合にはPCR検査と同等の検出感度があります。 感染力の高い人を早期に見つけることで感染拡大の防止に大きな効果が期待できます。 来月には1日当たり2万人から3万人分の検査キットを供給できる見込みであり、従来のPCR検査と組み合わせながら、量においても、スピードにおいても、検査体制を強化していきます。 PCR検査についても唾液を使った検査の実用化を加速します。 鼻の奥から検体を採取するこれまでのやり方と比べ、検査に従事する皆さんの感染リスクを大きく軽減し、検査件数の増大にも寄与すると考えます。 あらゆる手を尽くして、医師が必要と判断した皆さんにスムーズに検査を実施する体制を整えることで、市中感染の広がりをできる限り抑えていきたいと考えています。 重症者への治療薬として承認したレムデシビルは国内の重症者治療に必要な量を確保し、医療機関における投与が始まっています。 アビガンについても有効性が確認されれば、今月中の承認を目指します。 さらには、フサン、アクテムラ、イベルメクチン、いずれも日本が見いだした薬です。 別の病気への治療薬として、副作用なども判明し、それを踏まえて処方すれば、安全性は確認されています。 既に臨床研究や治験を進めていますが、この感染症への有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す考えです。 それぞれの薬の長所が異なることから、これらをうまく組み合わせることで、更なる治療効果も期待できます。 感染爆発を起こすことのないよう、流行の波をできる限り小さくし、また、後ろに遅らせる中で、有効な治療法を一日も早く確立したいと考えています。 次なる流行のおそれは常にあります。 新たな日常に向かって社会経済活動を本格化することは、当然そのリスクを高めます。 皆さんお一人お一人が十分な警戒を怠れば、1週間後の未来は予断を許しません。 感染者の増加スピードが高まってくれば、残念ながら、2度目の緊急事態宣言もあり得る。 今回はその判断に当たっての考え方もお示ししています。 しかし、国民の皆様の御協力があれば、そうした事態は回避できます。 2月下旬、学校の一斉休校、大規模イベントの自粛をお願いいたしました。 国民の皆様には大変な御負担をおかけいたしましたが、結果として、私たちは中国からの第一波の流行を抑え込むことができた。 国立感染症研究所のゲノム分析によれば、そう推測されています。 国民の皆様の御協力に感謝申し上げます。 そして、この1か月余りの皆様の努力によって、私たちは欧米経由の第二波も抑え込みつつある。 そして、我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。 これは数字上明らかな客観的事実です。 全ては国民の皆様の御協力の結果であります。 大変な御苦労をおかけしております。 長期にわたって生活の制約の多い暮らしが続く中で大きなストレスもたまっておられると思います。 ただ、私たちのこれまでの取組は確実に成果を上げています。 今、また感染拡大を予防しながら、同時に社会経済活動を本格的に回復させていく。 新たな日常をつくり上げるという極めて困難なチャレンジに踏み出します。 しかし、このチャレンジも国民の皆様の御協力があれば、必ず乗り越えることができる。 私はそう確信しております。 私からは以上であります。

次の

国内旅行は6月19日から容認の方針、政府の緊急事態宣言全面解除で、まずは都道府県内の観光振興から

コロナ 緊急 事態 宣言 解除 いつ

爆発的な感染拡大は無く一定の成果があった。 専門家の見解を踏まえて宣言の期間を5月31日まで全国を対象に延長する。 手洗いは30秒かけ石鹸で ・流行している地域からの移動を控える ・こまめな手洗いや消毒・換気「3つの密」を避ける ・屋内や会話をするとき症状がなくともマスク着用 ・交通機関を使う時は会話は控え混んでいる時間をさける ・食事の時は持ち帰りや出前なども利用、大皿をさける ・テレワークや時差通勤を行う。 会議や名刺交換はオンラインで ・対面で打ち合わせをする際には換気を行いマスクをつける (参考:NHKニュースより) 追記:2020年5月2日 緊急事態宣言の延長 同時に発生したタイでは、5月1日新規感染者は6人だけ。 記事にも書いたようにタイでは新規感染者が5月1日現在6人まで減少しています。 バンコク在住の友人から、「タイでは予定よりさらに1カ月のロックダウン延長となり徹底した新型コロナの封じ込めを図っていて効果がでている」と嬉しい報告がありました。 (参考:5月1日付け) 目標が見えない日本の緊急事態宣言の延長 日本では5月6日をメドに政府は緊急事態宣言を出して対策をしてきました。 さらに小刻みに1カ月延長しても、その先に自粛が続くようなあいまいな気配はぬぐい切れません。 その間、収入ゼロで体力のない小さなお店や個人事業者はどう生きていけばいいのか、今現在も先が見えない不安な生活を送っています。 国難の時こそ国民を救うための具体的な数値目標を立てて、たとえ目標がずれたとしてもその事に自ら責任が取れる勇気あるリーダーシップが政権には期待されていると思います。 大切なお店が毎日無くなっています。 緊急事態宣言の数値目標と大胆な補償の無い自粛延長では国民は疲弊して気力を失いまかねません。 国民一人一人の税金で運営している国です。 その税金を生み出している事業者を今すぐにでも支援しなければならない緊急事態だと思うのです。 今、大量の血を流して倒れている人の前で「出血の止め方とその理論」について延々と流暢な言葉で説明していたら、それは正しいことだとしても倒れている人はその間に死んでしまいます。 まずは一刻も早く出血を止めるさらなる処置が必要な時だと強く思います。 収束はこの先1カ月程度では収まらないかもしれないのですから。 同じころタイでも新型コロナの感染が発生したことを1月13日WHOが発表しています。 共に第1例目でした。 日本で1例目の感染 厚生労働省のデータから、第1例目は1月15日に検査から陽性とわかり第1例目となりました。 1月14日、神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対して、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある肺炎の患者が報告されました。 この方については、1月6日にご本人が医療機関を受診した際に、武漢市の滞在歴の申告があり、その後、原因が明らかでない肺炎等の患者に係る、国立感染症研究所での検査制度(疑似症サーベイランス)に基づき報告されたものです。 引用:) 2020年4月26日現在の新型コロナの分析からすると、最新の情報では症状が出る2日前から濃厚接触になります。 その時のウイルスの放出量が最も大きくなるのです。 つまりこのころの日本には中国からの観光客なども滞在していて国内にはウイルスが拡散されていたのではないかと思われます。 タイで1例目の感染 タイでの第1例目が発生したのは2020年1月13日頃でした。 日本とほぼ同じころに発生しています。 1月13日、世界保健機構(WHO)は、中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウィルスの輸入症例がタイにおいて報告されたことを発表しました。 引用: タイとほぼ同時に国内感染者が発生しました。 「ロックダウン」したタイと「緊急事態宣言」を出した日本の差は4月25日現在で比較すると一目瞭然です。 タイ(人口2020年: 69,799,977人) 感染者数:2907人、死亡者:51人 日本(人口2020年:125,960,000人) 感染者数:13,225人、死亡者:360人 人口比率でひかくすると日本はタイの約2倍の人口がいます。 感染率をみるとタイのロックダウンは感染者数も死者数も低いことがわかります。 ・3月23日,バンコク都知事は,バンコク都感染症委員会の意見を受けて,新型コロナウイルス感染症(COVID-19 の感染拡大を管理する指針につき発表しました。 ・3月23日から,タイ国内全ての陸上国境(17県内18カ所)を原則閉鎖する旨,発表されました。 ・3月21日,バンコク都知事は,3月22日から4月12日までの期間,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染予防のため,首都バンコクにおいて人々が集う施設を閉鎖することを発表していますが,同様の措置がタイ各地でもとられています。 引用: 日本の「緊急事態宣言」(第1回:4月7日、第2回:4月16日) 新型コロナ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律)により首相が発出するものです。 これにより対象地域の知事から具体的な行動に関する要請や指示が出されます。 第1回目の発令:4月7日 対象:7都府県 期間5月6日まで 7都府県に安倍首相が4月7日「緊急事態宣言」を発出しました。 東京都(知事:小池 百合子)、神奈川県(知事:黒岩 祐治)、埼玉県(知事:大野 元裕)、千葉県(知事:森田 健作)、大阪府(知事:吉村洋文)、兵庫県(知事:井戸敏三)、福岡県(知事:小川 洋) 第2回目の発令:4月16日)対象:全国 期間5月6日まで 全国に対象を拡大して緊急事態宣言を発令しました。 期間は第1回目と同じ5月6日までしています。 ロックダウンと緊急事態宣言の感染者数と死者数の比較 「ロックダウン」したタイと「緊急事態宣言」を出した日本の差は4月25日現在で比較すると一目瞭然です。 その結果、強制力がないため感染拡大は今も広がっています。 日本の今後の収束の見込み ロックダウンを実行したニューヨークでは感染の収束が見えてからさらに2週間の自粛を継続して様子を見るとしているため、日本でも5月6日に収束の兆しが見えたとしてもさらに2週間は自粛が継続すると推測します。 アメリカCDC=疾病対策センターのトム・フリーデン元所長によるとまだまだ先は長いようです。 「このウイルスは貧困層や移民など、社会のぜい弱なところに入り込み、封じ込めるのが難しい。 早期に再開すれば、すぐに感染を再び拡大させる危険性がある。 治療薬やワクチンができてコントロールできるようになるまでは、このままの状態で1か月から3か月待たなくてはならないかもしれない」 引用:NHK 4月26日「アメリカCDC=疾病対策センターのトム・フリーデン元所長」 2回に渡って発令された緊急事態宣言は、大型連休最終日の5月6日に期限を迎えますが、国内の感染者の増加をみると5月6日に全面解除するのは困難ではないかと思われます。 4月26日午前の各社報道によると 「政府関係者らの多くは、延長は不可避とみている」としています。 4月30日にも安倍晋三首相が決断するとの見方が出ている。 引用: おわりに 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は未知のウイルスであり、薬もワクチンも開発中です。 多くの命を守るにはロックダウンも選択肢のひとつかもしれません。 緊急事態宣言は一人一人の善意を結集することですから、必ずという縛りではなく要請です。 個人の自由が守られています。 自由であるがゆえにそのことで命を落とす人も出るリスクがあります。 ゆっくりなスピードであれば中小企業や個人事業者等は体力がないので持ちこたえられません。 この新型コロナウイルスは現代人の未体験ゾーンに侵入してきました。 収束まで長くなりそうです。

次の

緊急事態宣言を全面解除、東京など5都道県で7週間ぶり-政府

コロナ 緊急 事態 宣言 解除 いつ

「夜眠れない」「いつも何か食べてないと不安」「家族についイライラしてしまう」。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛生活が続き、日常生活の制限や環境の大幅な変化が起こったことにより、こんな声を聞くことが多くなってきた。 そして今は「五月病」の心配も。 今年の五月病は例年と何か違いがあるのか。 認知行動療法のカウンセラーであり、ハートフルライフカウンセラー学院の学院長でもある石川千鶴さんに今年の傾向と対策を聞いた。 特に四月は入学・就職など環境に変化が起こりやすい時期で、五月はちょうどそのストレスが溜まり始めた頃にあたり、不眠やうつ状態を訴える人が急増するため、これを五月病と呼んでいます。 今年の五月病の特徴は、例年四月に起きる環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症への対応から来るメンタル不調も多くみられそうです。 多くのビジネスマンが、在宅勤務を余儀なくされ、働く環境に急激かつ大きな変化がおき、ストレスを抱えています。 入社したばかりの新入社員も、オンライン上でしか先輩社員とコミュニケーションが取れず、具体的な業務に就くこともない中で、日々の業務日報を提出しないといけないフラストレーションがあるようです。 またコロナによる在宅勤務は、通常とは違う閉鎖的な環境下であり、そこに適応できないために心が疲弊してしまいます。 それを「コロナうつ」、「コロナブルー」といいます。 症状は人によって異なりますが、「私は不幸だ」「明るい未来はない」などと物事を否定的に捉え、「憂うつ」「むなしい」などのネガティブな感情が沸き起こってくるようになります。 今までと違った環境に適応できず、ストレスを感じたために起こるものです。 コロナに対する危機感の違いから、家族や周囲に対して不満を募らせたり、イライラすることも挙げられます。 「自分はこんなに気を付けているのに、家族は無関心でもう嫌!」という声も聞きます。 終わりの見えない自粛生活と経済活動の低迷により、社会に対して強い憤りを感じることも多いでしょう。 セロトニンが不足したら「バナナ」が有効? 自分の心を守るために、五月病や「コロナブルー」を乗り切るための4つの秘策があります。 まず、取り組むのは食事療法。 ストレスの多い「コロナブルー」の状態では私たちの体の中で、脳内物質セロトニンが不足しています。 セロトニンは心を安定化させてくれる神経伝達物質で、今のような状況では、それが減少していると思われます。 セロトニンを作る主な栄養素はトリプトファン、ビタミンB6、炭水化物の3つ。 この3つの栄養素が含まれている理想的な食べ物が「バナナ」。 朝、一品バナナを追加することから始めてみましょう。 次は「行動療法」。 太陽の光はセロトニンの分泌を高めてくれることがわかっています。 朝起きたら、太陽の方に向かって伸びをして深呼吸してみましょう。 ポイントは「さあ、やろう」と考えすぐに行動に移すこと。 人間は、「コロナブルー」のときは物事を後回しにしぐずぐずしがちです。 「さあやるぞ」と声に出すだけでも、重たい腰が上がりやすくなります。 自分の時間を持つことも大切… そして、今回は同居人の間でのトラブルが多いのも特徴です。 そこで必要になるのが「自分の時間を持つ」こと。 最初は普段、家にいない家族や同居人と一緒にいられて嬉しいものですが、だんだんとストレスを感じていることも多いです。 親しいからこそ、「面倒を見なくては」「相手をしてあげなくちゃ」と思いがちですが、すべき論で考えることで普段以上に負担になっています。 家族でも個人の一日のスケジュールを決めて、それぞれがひとりで何かする時間を設けるようにしてみてください。 でも、「そんなことできない!」という方も多いでしょう。 特に小さいお子さんがいると難しいのですが、そういう場合は子どもの睡眠時間を利用したりすると、細切れながら持ちやすくなります。 相手の動きに合わせて対応していると、自分の時間は持ちにくいのであらかじめ宣言して決めてしまうのがコツ。 自分のわがままではなく、心を守るために必要な時間だと伝えれば、みんなの了解も得やすくなるかもしれません。 「うちは家族が協力的じゃない」「理解がない」という方もいますが、自分の気持ちを言葉にして伝えていますか? 相手の出方を予想して勝手に萎縮してしまっているケースもありますし、不満を募らせつつも自分がどうしたいのか伝えていないこともあるのではないでしょうか。 また、相手に伝えるときに「自分の時間を持たせて欲しい」とお願いする形ではなく、「悪いのだけど」とことわりをいれつつ、「心を守るために自分の時間を持つ」と最初に宣言することが大切です。 まずは自分の考えを伝えましょう。 どうしても意見が合わなかったら、お互いに言葉に出して調整するのです。 日本人は「おもいやり」を美徳としている方が多いため、自分の気持ちを言葉にすることはよくないことと考え躊躇しがちですが、言葉にしないと伝わないのが現実です。 お互いの意見を出して、互いを尊重しながら妥協点を探ってみてください。 適切な自己主張も心を守り、人間関係を保つために大切なことです。 次に、「運動療法」。 必ずリズムをとりながら体を動かす時間を持ちましょう。 体の中で血液が循環され、リズムを刻むことで脳も活性化してきます。 簡単な運動としては散歩がおすすめです。 またラジオ体操なども家で手軽にできるので、毎日の生活に取り入れてみてはいかがでしょうか。 ストレスになる状況を作り出す否定的な考え方やモノの見方(認知)に自らが気付き、それを修正し、バランスのよい考え方を身につけていく療法です。 日本の厚生労働省でも効果的だと認められ、うつ病、パニック障害、薬物・アルコールなどの依存症、摂食障害、PTSD(心的外傷後ストレス障害)をはじめとする心の病気にも有効とされています。 認知行動療法をセルフケアに活用するには、自分が負の感情を感じるとき、どんな状況で何を考えているのか、まず、記録してみましょう。 それだけでも自分の考え方のクセを知ることができます。 考え方の偏りを知ることで、どうしたらバランスの良い考え方を持てるか冷静に見つめることができます。 実はネガティブな考えは、「自分否定」「他者否定」「世の中否定」の3つのパターンのどれかに分かれます。 たとえば、テレワークで五月病になったときに、自分否定タイプは「自分のせいだ」「自分は会社の足でまといになっている」と落ち込み、他者否定タイプは「私は頑張っているのに家族は私の邪魔をして評価してくれない」「うるさい家族のせいだ」と憤り、世の中否定タイプは「外出できない社会はもう終わりだ」「この国の制度がしっかりしていないからだ」と悲観するのが一例です。 しかし、これは自分の「考え方のクセ」のせいであって、事実でもなければ、だれでも考えるような一般的・常識的な考えではありません。 視点を変え、他人ごととして捉えてみると、いつもの自分の考えのクセとは別のバランス良い考えを持ちやすくなります。 「大切な友人が同じことで悩んでいたら、どんなアドバイスをするか」「家族が同じ問題で苦しんでいたら、何と声をかけてあげるか」を考えてみてください。 他人ごとなら、意外と別の捉え方ができることに気付いたりするものです。 その言葉を自分にもかけてあげるようにすると、心が楽になります。 最初は自分の考え方の型に戻ってしまうものですが、繰り返すことで違う考えができるようになってきます。 わたしのスクールでも認知行動療法演習や脳活性トレーニングをして、脳の活性に役立つ手法を身につける講座を提供していますが、みなさん何度も繰り返すことで心のバランスを取り戻しています。 決して諦めず、自分の頭の中を活性化する練習をして「コロナブルー」を乗り切りましょう。 突然の事態で環境は変わってしまうもの。 周囲の状況はなかなか思うように変えられませんが、せめて自分の心は自分で平穏に作れるようにできるといいですね。 〈取材・文〉遠山怜 ハートフルライフカウンセラー学院 学院長 日本推進カウンセラー協会理事。 大手通信会社人事部で、人材育成や業務研修を通してカウンセリングやコーチングの手法を習得。 仕事の重圧から心が疲弊し、自身でメンタルケアについて積極的に学習するなかで、認知行動療法に出合う。 認知行動療法を取り入れたカウンセラー&メンタルトレーナー養成スクールと心理カウンセリング・メンタルトレーニングルームを開設。 著書に『人間関係の悩みをスッキリ解く 5つの公式』(光文社)がある。 ハートフルライフカウンセラー学院.

次の