遺留分 侵害 額 請求 権。 相続法改正~遺留分侵害額請求権から生じる権利の金銭債権化

遺留分侵害額の具体的計算方法|弁護士法人朝日中央綜合法律事務所

遺留分 侵害 額 請求 権

民法改正により2019年7月1日から遺留分制度は少し変わります。 今回は「遺留分侵害額請求権」についてお話ししたいと思いますが、その前に簡単に「遺留分制度」について、どのような制度なのか基本事項を押さえておきたいと思います。 遺留分制度は、被相続人の財産処分の自由と相続人の相続権の保護(相続人の生活保障と遺産の潜在的な持分の清算)を調整するたの制度として定められたものです。 遺留分制度で中心となるものが「遺留分」という「権利」です。 一般的には「最低限保護されている(侵すことのできない)相続人の相続分」などと説明されていますが、もう少しいいますと、「相続人の生活保障と遺産の潜在的な持分の清算という性質を有するがために、自己の財産を自由に処分することができる被相続人であっても侵害することができない、相続人の権利」となります。 この「遺留分」を有する者を「遺留分権利者」といって、被相続人の配偶者、被相続人の直系卑属、被相続人の直系尊属が遺留分権利者となりますが、被相続人の兄弟姉妹、遺留分放棄した相続人の代襲者、相続欠格者、相続廃除者、相続放棄者は遺留分権利者となりません。 そして、この遺留分権利者が相続開始時に遺言や贈与により自分の遺留分が侵害されていることを知ったとき、侵害されている分の相続分を取り戻す請求をすることが出来ます。 これを「遺留分減殺請求権」といいます。 「遺留分減殺請求権」が行使されると、減殺請求の対象である目的財産について、遺留分を限度として、遺留分権利者に帰属するという物件的効果が生じ、目的財産が受遺者等と遺留分権利者との共有関係になるという権利関係が複雑な状態を招くことになります(2019年6月時の現民法)。 その点、判例において、遺留分減殺請求に対して、物の返還ではなく、金銭の支払いという方法が認められてきました。 このような遺留分の減殺請求に係る制度について今回の民法改正で見直しが行われ、判例において認められてきた「金銭の支払い」という方法に着目し、遺留分権利者は「遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することできる(改正民法1046条1項)」となりました。 これにより、今までは減殺請求されると侵害する遺留分を限度として遺贈等が失効して目的財産が共有状態になるという物件的効果が生じていましたが、減殺の対象となる遺贈等は失効せず、遺留分を侵害する程度で金銭債権の発生という効果が生じることになりました。 この改正に伴い、今までの「遺留分減殺請求権」は「遺留分侵害額請求権」という名称に変更されました(2019年7月1日施行)。 最後に、間違えて認識されやすい点を一つ、「遺留分侵害額請求権」の行使は裁判所にする必要はありません。 「遺留分侵害額請求」を裁判所に申し立てましょう、などという専門家もどきがいた場合にはご注意ください。 「遺留分侵害額請求権」は、対象となる受遺者・受贈者に「請求する旨の意思表示」をするだけで成立し、必ずしも裁判上の請求をする必要はありません。 これは最高裁により判示されています。 ただ、意思表示だけでは証拠が残らず問題を複雑にしてしまいますので、権利の時効を考慮して、実務上は証拠が残る形で行います。 具体的な方法については真の専門家にご相談ください。 東村山市、小平市、東大和市、武蔵村山市、立川市、西東京市、東久留米市、清瀬市、国分寺市、国立市、小金井市、三鷹市、武蔵野市、府中市、昭島市、福生市、羽村市、日野市、八王子市、あきる野市、狛江市、調布市、多摩市、稲城市、町田市、青梅市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村、杉並区、中野区、練馬区、世田谷区、板橋区、目黒区、渋谷区、新宿区、豊島区、北区、足立区、荒川区、文京区、千代田区、中央区、港区、品川区、大田区、江東区、江戸川区、葛飾区、台東区、墨田区、所沢市、ふじみ野市、入間市、狭山市、飯能市、川越市、富士見市、朝霞市、新座市、三芳町、さいたま市、川口市、蕨市、志木市、和光市、その他埼玉県各市町村 その他全国対応致します.

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【民法改正】遺留分侵害額の請求とは(旧

遺留分 侵害 額 請求 権

今回約40年ぶりに相続に関して大きく法改正されたのは、従前の相続に関する法律内容が現状に適合していなかったためです。 たとえば長年被相続人とともに自宅に居住していた配偶者であっても、家を相続できずに追い出される可能性がありました。 また自筆証書遺言では、遺産目録も含めてパソコンの利用が一切認められていませんでしたし、相続人でない親族は被相続人を献身的に介護しても報われることがありませんでした。 このように、従前の相続法にはいろいろと一般的な感覚と異なる点があったため、これを現状により即したかたちに改正したのが、今回の相続法改正です。 法改正の主なポイントは、以下の7つです。 配偶者居住権の新設• 配偶者への自宅の生前贈与の一部が特別受益の対象外に• 自筆証書遺言の遺産目録をパソコンで作成可能に• 自筆証書遺言を法務局で保管できる• 遺産分割前に預貯金を一部引き出し可能に• 被相続人の介護に貢献した親族は遺産を取得可能に• 遺留分侵害額請求権の新設 また上記の7つの法改正ポイントについては、それぞれ「施行日」が異なります。 施行日とは法律が有効となる日のことです。 以下で、それぞれの相続法改正ポイントの内容と施行日について、詳しく説明します。 2、改正ポイント1:配偶者居住権を創設• (1)配偶者居住権とは 1つ目の相続法改正のポイントは「配偶者居住権」を創設したことです。 配偶者居住権とは、被相続人の死亡時に被相続人と同居していた配偶者がいる場合、被相続人の死亡後も配偶者が「家に住み続ける」権利です。 配偶者が配偶者居住権を取得した場合、居住建物の「所有権」は、配偶者以外の他の相続人が取得できますが、他の相続人が所有者として配偶者に退去を求めることはできなくなります。 「配偶者居住権」というとわかりにくいのですが、配偶者に特別に認められる「賃借権」のような権利とイメージするとわかりやすいかもしれません。 (2)配偶者短期居住権について なお改正相続法では、上記の配偶者居住権とは別に「配偶者短期居住権」も認められています。 これにより 相続開始時に被相続人と同居していた配偶者は、相続開始後6ヶ月間、自分が家の所有権や配偶者居住権を相続しなくても家に住み続けることが可能となります。 (3)施行日 これらの配偶者居住権の規定が施行されて有効になるのは、2020年4月1日の予定です。 3、改正ポイント2:結婚20年以上なら配偶者への自宅の生前贈与が特別受益の対象外に• (1)改正内容 3つ目の相続法改正のポイントは、遺言制度についての変更です。 具体的には自筆証書遺言の財産目録をパソコンで作成可能になります。 これまで自筆証書遺言は遺産目録も含めてすべて遺言者が自筆で書かねばならないとされていました。 実際に財産目録をパソコンで作成したために「遺言書が無効」と判断された事例も存在します。 しかし多くの不動産や金融資産を有している場合、これらをすべて記入するのは大変な作業であり、パソコンが常識になった現代においてまで、財産目録までを自筆で書かねばならないとする理由はありません。 そこで 自筆証書遺言の財産目録部分については、パソコンでも作成可能と法改正されました。 (2)施行日 この規定が施行され有効となるのは、2019年1月13日からです。 5、改正ポイント4:法務局で自筆証書遺言の保管が可能に• (1)改正内容 4つ目の相続法改正のポイントは、自筆証書遺言の保管方法についての変更です。 これまで、自筆証書遺言を作成したら遺言者が自宅で保管するか弁護士に預けるなどが一般的でした。 しかしながら、自分で保管すると紛失や破棄隠匿の危険があります。 かといって誰でも弁護士に遺言書を預けられるわけではないでしょう。 そこで法改正後は、 法務局で自筆証書遺言を保管してもらえるようになりました。 この保管制度により、 遺言書紛失や破棄隠匿などのリスクを低下させることができます。 また法務局で保管してもらっていた場合、自筆証書遺言であっても公正証書遺言と同様に、死後の家庭裁判所における検認手続きが不要となります。 (2)施行日 こちらの新制度が適用されるのは、2020年7月1日からです。 6、改正ポイント5:遺産分割前に被相続人名義の預貯金が一部引き出し可能に• (1)改正内容 5つ目の相続法改正のポイントは、遺産分割が成立する前であっても被相続人名義の預貯金を一部出金できるようになることです。 一般的に、人が亡くなるとその人の名義の預金口座は凍結されてしまいます。 凍結を解除してもらうには、相続人が全員共同で出金の手続きを行うか、遺産分割を成立させて、預貯金債権を相続した相続人が遺産分割協議書、調停調書、審判書などを持参して金融機関に行き、解約払い戻し請求をするしか方法がありませんでした。 つまり相続人が全員共同で出金できない場合、遺産分割が成立しないと預貯金を出金できなかったのです。 しかしそれでは相続人らが葬儀費用や病院への清算金、相続税などを支払うのに難儀するケースもありますし、被相続人に生活費を頼っていた相続人の生活が脅かされる可能性もあります。 そこで法改正により、 法定相続分に満たない一部の預貯金は、遺産分割前でも出金(仮払い)できることを明文化しました。 仮払いによって払い戻しを受けられるのは、基本的に法定相続分の3分の1が上限とされています。 (2)施行日 この規定の施行日は、2019年7月1日からです。 7、改正ポイント6:被相続人の介護や看病に貢献した親族は相続人に金銭請求ができる• (1)改正内容 6つ目の相続法改正のポイントは、被相続人の介護や看病に高く貢献した親族が、被相続人に対して金銭の請求をできるようにした点です。 これまでの民法でも被相続人を献身的に介護した相続人がいる場合、その相続人に「寄与分」を認めて遺産取得分を増やす扱いにしていました。 しかし今までの寄与分制度では、寄与者(特別寄与者)として認められるのは基本的には「法定相続人」だけであり、相続権のない親族はどんなに献身的に介護を行っても相続において評価されることがありませんでした。 そこで改正後は、 法定相続人以外の親族であっても介護や看護で寄与したものがいる場合、被相続人に金銭の請求をできることとされました。 (2)施行日 この規定の施行日は、2019年7月1日です。 8、改正ポイント7:遺留分侵害額請求権の新設 7つ目の相続法改正ポイントは、遺留分制度についての変更です。 (1)金銭による遺留分の返還が認められた これまで遺留分の請求は「遺留分減殺請求」と言われてきましたが、呼び名が改められて「遺留分侵害額請求」となります。 呼び名だけではなく、遺留分の返還方法が大きく変わってくるので、以下で説明します。 これまでの遺留分減殺請求権は、遺留分を侵害する贈与や遺贈などの個別の効力を失わせるものでした。 効力を失わせるので「減殺」と言います。 たとえば不動産の遺贈・贈与があった場合に遺留分減殺請求をすると、侵害された限度で「不動産そのもの」を取り戻すことになるので、遺留分権利者と受遺者・受贈者が不動産を共有する結果となってしまいました。 それでは、後日に再度「共有物分割請求」などをしなければならず、お互いに不便です。 そこで新制度では、 個別の遺贈や贈与に対する効果の減殺ではなく、遺留分を侵害された「価額」を金銭で請求できる権利に変更しました。 そこで名前も「遺留分侵害額請求権」とされました。 遺留分侵害額請求権となったことで、不動産の贈与や遺贈があった場合に権利を行使した場合でも、不動産の一部ではなく金銭によって返還を受けられるようになりました。 ただし、 被請求者の支払い能力や便宜もあるので、支払いには「相当な猶予期間」を設けることができるとされています。 (2)特別受益の範囲についての変更 これまで遺留分減殺請求の対象は、法定相続人の「特別受益分」はすべて含む、という考え方でした。 つまりどんなに古い生前贈与であっても遺留分減殺請求の対象になったのです。 ところがこのような考え方も不合理なので、 相続人の受けた生前贈与であっても遺留分減殺請求の対象になるのは相続開始前10年間のものに限定されることになりました。 (3)侵害者が相続債務を払っていた場合の対処方法 被請求者が先に相続債権者に相続債務を支払っていた場合、請求者が負担すべき負債分については相殺して遺留分額を返せば良いことになっています。 (4)施行日 この規定の施行日は、2019年7月1日です。 9、まとめ.

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相続法の改正|遺留分侵害額請求権(遺留分に関する改正)

遺留分 侵害 額 請求 権

兄弟(姉妹)なのに、自分は全く遺産をもらえなかった。 亡くなった夫が、遺産のすべてを、夫が経営する会社を手伝っていた子どもに与えるという 遺言書をのこしていた。 母が、財産のすべてを私たちの知らない人にあげるという 遺言書をのこしていた。 特に、 「遺言書」は、お亡くなりになったご家族の意思を尊重するために残すものですが、この 「遺言書」によって、法定相続分が侵害されてしまうことがあります。 相続で遺産をもらうことができるのを予定して、住宅ローンなどを組んでいた場合、人生設計がくるってしまうことでしょう。 「遺留分減殺請求権」という方法によって、もらえるはずだった相続財産の一部を取り返すことができます。 遺産をもらえなかったら、どうしますか? 相続は、どのようなタイミングでやってくるか分かりません。 ご家族が亡くなった場合でも、あなたは長い間生活を続けていく必要があります。 このとき、 相続財産(遺産)をあてにすることとなるのではないでしょうか。 もし、亡くなった方の収入を頼りに生活していた場合、その後、どうやって生活していくかも考えなければなりません。 法定相続分とは? 亡くなった方の配偶者(夫、もしくは、妻)や子どもであれば、ふつうは、亡くなった方がのこした財産(遺産)のいくらかをもらうことができます。 このことは、民法でも定められています。 民法で定められた相続分を 「法定相続分」といい、 なにもなければ、原則として法定相続分の財産をもらうことができます。 この「法定相続分」な、相続財産(遺産)のうち、次の割合とされています。 配偶者と子が相続人の場合• 配偶者の法定相続分:2分の1• 子の法定相続分:2分の1 配偶者と親が相続人の場合(子がいない場合)• 配偶者の法定相続分:3分の2• 親の法定相続分:3分の1 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合(親も子もいない場合)• 配偶者の法定相続分:4分の3• 兄弟姉妹の法定相続分:4分の1 亡くなったご家族がのこすものはお金(遺産)だけではありませんが、家族のその後の生活を考えると、遺産をもらえるかどうかは、非常に大切な問題です。 法定相続分は必ずもらえるわけではない しかし、亡くなった方の配偶者や子どもだからといって、常に遺産をもらえるわけではありません。 「法定相続分」が、必ずもらえるわけではないのです。 相続財産(遺産)をもらえなかった人は、その後の生活を考えなおさなければならなりません。 あまり考えたくない事態ですが、大切にしていた人が自分に遺産をのこしてくれないとき、 遺産をもらえる方法がないか、考える必要があります。 法定相続分がもらえないケースの例 「家族の仲が良い」こと自体、必ずしも当たり前ではありません。 夫婦仲が悪かったり、親が子どものうちの1人を特にひいきしているということも、決してめずらしくありません。 ご家族が亡くなった時に、自分に遺産をのこしてくれないのではないかと、考えておかなければならないでしょう。 父は、社長です。 自分の会社を弟にまかせています。 父が亡くなった時に弟が多めに遺産をもらうのは仕方ないと思っているのですが、私にも家族がいるので、遺産を全くもらえないのでは困ります。 このようなご相談も、私たち 弁護士がよくお受けします。。 相続人の方の 「遺産をもらう権利」を守るための制度として、民法には、 「遺留分(いりゅうぶん)」という制度があります。 次の章でくわしく解説します。 遺留分(いりゅうぶん)とは? 亡くなった方の相続人のうち、 配偶者と子どもには、 「遺留分(いりゅうぶん)」がみとめられています。 「遺留分」とは、亡くなった方がのこした財産のうち、一定の割合については相続人が受け取れるようにする、 「遺産をもらうことができる権利」をみとめるという制度です。 「遺留分」の制度がある目的は、相続人の生活を守るためです。 「遺留分」は、さきほど説明した 法定相続分の半分(2分の1)とされています。 少しむずかしい話になりますので、具体例をあげて説明します。 亡くなったAさんが2000万円の財産(遺産)をのこしました。 Aさんの相続人は、妻と子ども2人の、合計3人です。 2000万円の遺産のうち、半分の1000万円は相続人の 「遺留分」、つまり、妻と子どもの合計3人が受けとることのできる財産として守られています。 妻の 法定相続分は、1/2(つまり半分)ですので、妻は、1000万円のうち、半分である500万円を 「遺留分」として守ることができるのです。 子どもの遺留分は、相続人の遺留分である1000万円から妻の遺留分である500万円を引いた残額500万円の1/2ずつ、つまり、それぞれ250万円ずつです。 つまり、この事例では、 遺言などによって亡くなったAさんが他の人に財産をあげようとしても、妻は500万円、子どもはそれぞれ250万円ずつをもらう権利があるわけです。 では、次の章ではいよいよ、この 遺留分という権利を守る方法について、 弁護士が解説していきます。 遺留分を侵害されたときの対応は? ここまでお読みいただければ、亡くなったご家族の配偶者(妻もしくは夫)や子どもであれば、「全く財産がもらえないことはない」ということを理解いただけたでしょう。 そこで、 遺留分を侵害された場合に、どのように守ればよいか、 具体的な方法を理解しておきましょう。 「遺留分侵害」とは? 遺留分がどのように守られるかを説明するために、 「遺留分の侵害(しんがい)」について説明します。 「遺留分の侵害」とは、さきほど解説した 相続人の「遺留分」が、遺言、生前贈与などの方法によって、相続人の手に入らないことをいいます。 さきほどの具体例で、 「遺留分の侵害」について、再び解説します。 先ほど説明したとおり、Aさんの妻には、500万円の遺留分がみとめられます。 Aさんの妻は、2000万円の遺産のうち、500万円を受けとる権利があります。 もし、Aさんが、亡くなる前に 遺言をのこし、2人いる子どものうちの1人に、すべての相続財産(遺産)を相続させると書いた場合、遺言どおりだと、妻はまったく遺産を受け取れません。 Aさんの妻に 遺留分としてみとめられているのは、500万円でしたね。 遺言どおりに相続すると、Aさんの妻は、もらえるはずの500万円の遺留分ををもらえていないわけです。 この状態を、法的にいうと、Aさんの妻は、500万円分の 「遺留分を侵害されている」ということです。 この例でみるとわかるとおり、遺留分がないと、亡くなったご家族の意思によっては、今後の生活が立ち行かなくなる方がでてきてしまいます。 遺留分を侵害された相続人ができること(遺留分減殺請求権) 「遺留分が侵害されている」場合、つまり、亡くなった方の配偶者や子どもが、もらえるはずの遺産をもらえなかった場合に、 遺産をもらえなかった相続人は、誰に対して、どのような請求をすればよいでしょうか。 現在の民法では、 遺留分を侵害された 相続人(遺産をもらえなかった相続人)は、遺産をもらった人に対し、「その財産をわたしてください」と求めることができます。 この権利を、 遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)といいます。 ただし、「遺留分減殺請求権」の現在のルールでは、Aさんの妻は、500万円ぶんの「お金」をもらえるとは限りません。 Aさんの相続財産(遺産)2000万円が、不動産(2000万円の価値のある土地)だけだった場合、困ったことになります。 この場合、遺留分減殺請求を受けた子が、500万円のお金を払うことを選ばない限り、Aさんの 妻が受け取ることができるのは「お金」ではなく「土地の持分(もちぶん)」となるからです。 その結果、Aさんの相続財産(遺産)である土地は、Aさんの妻と子の 「共有」になります。 2018年法改正で、遺留分減殺請求権はどう変わった? 以上のとおり、遺留分を侵害された相続人は 「遺留分減殺請求権」で、少なくとも 「遺留分」相当額の財産を確保できます。 しかし、さきほどの例でもわかるとおり、 「相続財産(遺産)の大部分が不動産である。 」という場合には、現在の「遺留分減殺請求権」のルールでは、不都合が生じます。 遺留分を主張する人に渡すお金がないと、不動産の 「共有」状態が生じます。 遺留分で争いになるほど仲がわるい相続人間が、不動産を共有して、将来、うまくやっていけるとは、到底思えません。 相続財産(遺産)の中に不動産があっても、お金もたくさんあれば 「遺留分」を主張する相続人にはお金を渡し、不動産は渡さなくて済みます。 この意味でも 「生前対策」の重要性がわかります。 現在の相続法の問題点 今の民法のルールでは、 「遺留分減殺請求権」を行使したとき、 遺留分を侵害された人は、遺留分を侵害した人がもらった 財産そのものを受け取るのが原則です。 「相続人の生活を保護する」という目的からすれば、お金で受け取れたほうが良い場合もありますが、必ずしもお金で受け取れるとはかぎりません。 その結果、1つの遺産が、複数の相続人の 共有(きょうゆう)となり、 更なる争いの火種となったり、遺産を売却できなくなったりといった問題点が起こります。 もし、Aさんの妻が、生活のためにお金が必要で、この土地を売りたいと考えても、共有している子の賛成がなければ、Aさんはお金がもらえません。 持分だけでは土地を自由に使うことができないので、Aさんの持分だけを買いたい、という奇特な人も見つかるかどうかわかりません。 「不動産を残すこと」に意味がある場合、たとえば、亡くなった方の事業用につかっていた不動産で、その事業を子どもが 事業承継した場合などには、さらに問題は深刻です。 2018年法改正後のルール これらの、現在の民法における 「遺留分減殺請求権」の不都合により、遺留分を侵害された相続人ほ保護は、新しいしくみに変わります。 はじめに説明したとおり、遺留分を侵害されてしまった 相続人の 「生活の保障」が目的ですので、その目的に合った制度になります。 2018年(平成30年)7月13日に、相続に関する法律が公布されて、「遺留分減殺請求権」は、 「遺留分侵害額請求権(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅうけん)」という名前になりました。 「遺留分侵害額請求権」は、 「お金だけを請求することができる権利」とされています。 2019年(平成31年)7月13日までには、新しいルールが適用されます さきほどの例に再び戻ります。 Aさんが2000万円の遺産をのこした場合に、Aさんの妻は500万円の遺留分をもっています。 Aさんの遺産が不動産だけ(2000万円の価値のある土地)だったとしても、新しい制度では、Aさんの妻は、 お金を請求することができるだけになります。 Aさんの妻は、不動産の持分をくださいと請求することはできなくなり、「500万円のお金をください」と請求するのが 「遺留分侵害額請求権」です。 遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)は、弁護士にお任せください いかがでしたでしょうか。 今回は、 「相続人としてもらえるはずの相続財産(遺産)がもらえなかった」というご相談について、弁護士がくわしく解説しました。 このお悩みを解決するための 「遺留分減殺請求権」について、 2018年7月の相続法の改正で 「遺留分侵害額請求権」という名になり、利用しやすくなりました。 「相続できるはず」と見込んでいた財産が、 遺言書の発見などによって、そのとおりに実現しなかったとき、亡くなった方の配偶者(妻、もしくは夫)や子であるときは、財産をもらえる権利があります。 当会では、 「遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)」について、 豊富な相談実績のある弁護士がおります。 「遺留分」を侵害され、相続人に対する請求をすることをお考えの方は、ぜひ、 「相続財産を守る会」にご相談ください。 当会では、相続人となった方の生活を守るためのサポートをおこなっています。 まとめ いかがでしたでしょうか。 「遺留分」の考え方は、非常に難しいですが、できるだけわかりやすく、具体例をあげて解説しました。 今回の解説をご覧になっていただくことで、次のことをご理解いただけます。

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